課消２−13
課個２−18
課法５−39
課軽２−35
課審８−17
査調２−24
令和６年６月28日
各国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿
各税関長 殿
沖縄地区税関長 殿
国税庁長官
（官印省略）
消費税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）
消費税法基本通達（平成７年12月25日付課消２−25ほか４課共同「消費税法基本通達の制定について」（法令解釈通達）の別冊）等を下記のとおり改正したから、これによられたい。
記
１ 消費税法基本通達について、別紙１「消費税法基本通達新旧対照表」の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄に掲げる部分のとおり改める。
なお、社会福祉関係の非課税範囲に関する改正事項（６−７−５?ハに掲げる事業に「乳児等通園支援事業」を追加する部分に限る。）については、令和７年４月１日から適用する。
２ 平成７年12月25日付課消２−26ほか４課共同「消費税関係申告書等の様式の制定について」（法令解釈通達）について、別紙２「『消費税関係申告書等の様式の制定について』（法令解釈通達）新旧対照表」の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄に掲げる部分のとおり改める。
なお、改正後の様式については、令和６年10月1日以後に開始する課税期間からこれによる。
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