課酒1-51
令和2年8月20日
国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿
税関長 殿
沖縄地区税関長 殿
国税庁長官
（官印省略）
酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正について（法令解釈通達）
標題のことについては、下記のとおり一部を改正したから、今後はこれにより取り扱われたい。
なお、主な改正事項は別紙1のとおりである。
（趣旨）
「所得税法等の一部を改正する等の法律（平成29年法律第４号）」により、酒税法の一部が改正されたことに伴い、手持品課税及び手持品戻税が実施されることから、その取扱いについて定めるものである。
記
平成11年６月25日付課酒１−36ほか４課共同「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の制定について」（法令解釈通達）の別冊「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達」の一部について、別紙２「新旧対照表」の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄に掲げるとおりに改める。
なお、改正後の取扱いについては令和２年10月１日から適用する。
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