第2 租税特別措置法関係通達（法人税編）関係
| 番号 | 項目 | 容量（KB） |
|---|---|---|
| 一 | 例言 | （PDF/478KB） |
| 二 | 目次 | |
| 三 | 第42条の４・第42条の４の２｟試験研究を行った場合の法人税額の特別控除｠関係 | |
| 四 | 第42条の６〜第47条｟共通事項｠関係 | |
| 五 | 第42条の６｟中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除｠関係 | |
| 六 | 第42条の９｟沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除｠関係 | |
| 七 | 第42条の10｟国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除｠関係 | |
| 八 | 第42条の11｟国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除｠関係 | |
| 九 | 第42条の11の２｟地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除｠関係 | |
| 十 | 第42条の12｟地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除｠関係 | |
| 十一 | 第42条の12の４｟中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除｠関係 | |
| 十二 | 第42条の12の５｟給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除｠関係 | |
| 十三 | 第42条の12の６｟生産工程効率化等設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除｠関係 | |
| 十四 | 第42条の13｟法人税の額から控除される特別控除額の特例｠関係 | |
| 十五 | 第43条の２｟被災代替資産等の特別償却｠関係 | |
| 十六 | 第44条｟関西文化学術研究都市の文化学術研究地区における文化学術研究施設の特別償却｠関係 | |
| 十七 | 第44条の２｟特定事業継続力強化設備等の特別償却｠関係 | |
| 十八 | 第44条の３｟共同利用施設の特別償却｠関係 | |
| 十九 | 第44条の４｟環境負荷低減事業活動用資産等の特別償却｠関係 | |
| 二十 | 第44条の６｟再資源化事業等高度化設備の特別償却｠関係 | |
| 二十一 | 第45条｟特定地域における工業用機械等の特別償却｠関係 | |
| 二十二 | 第45条の２｟医療用機器等の特別償却｠関係 | |
| 二十三 | 旧第48条｟倉庫用建物等の割増償却｠関係 | |
| 二十四 | 第57条の９｟中小企業者等の貸倒引当金の特例｠関係 | |
| 二十五 | 第61条の３｟農用地等を取得した場合の課税の特例｠関係 | |
| 二十六 | 第61条の４｟交際費等の損金不算入｠関係 | |
| 二十七 | 第62条の３｟土地の譲渡等がある場合の特別税率｠関係 | |
| 二十八 | 第63条｟短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率｠関係 | |
| 二十九 | 第64条〜第66条｟共通事項｠ 関係 | |
| 三十 | 第64条〜第65条の２｟収用等の場合の課税の特例｠関係 | |
| 三十一 | 第65条の７〜第65条の９｟特定の資産の買換えの場合等の課税の特例｠関係 | |
| 三十二 | 第66条の６〜第66条の９｟内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例｠関係 | |
| 三十三 | 第66条の11の２｟特定投資運用業者の役員に対する業績連動給与の損金算入の特例｠関係 | |
| 三十四 | 第66条の13｟特定事業活動として特別新事業開拓事業者の株式の取得をした場合の課税の特例｠関係 | |
| 三十五 | 第67条の５｟中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例｠関係 | |
| 三十六 | 第68条の２｟認定株式分配に係る課税の特例｠関係 | |
| 三十七 | 経過的取扱い |