課法2-３
課審6-１
査調14-２
令和８年１月30日
国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿
国税庁長官
（官印省略）
法人税基本通達の一部改正について（法令解釈通達）
昭和44年5月1日付直審（法）25「法人税基本通達の制定について」（法令解釈通達）の一部を別紙のとおり改正したから、これによられたい。
(注) アンダーラインを付した箇所が、改正した箇所である。
「法人税基本通達の一部改正について」（法令解釈通達）
（令８.１.30 課法2-３他2課共同）
この法令解釈通達は、令和７年度の法人税関係法令等の改正に対応し、法人税基本通達につき所要の整備を図ったものです。
(注) 令和７年度の法人税関係法令等の改正に係る事項については、既に次の法令解釈通達を発遣しています。
令和７年11月27日付課法2-19他１課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）令和７年９月26日付課法2-14他２課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）
令和７年６月30日付課法2-７他１課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）
法人税基本通達の主要改正項目について(PDFファイル/240KB)
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