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4. 租税特別措置法関係通達（法人税編）の一部改正について（法令解釈通達）

課法２-24
課審６-203
令和７年12月24日

国税局長　殿
沖縄国税事務所長　殿

国税庁長官
（官印省略）

• (注)　アンダーラインを付した箇所が、改正した箇所である。

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（令７.12.24　課法２−24他１課共同）

 この法令解釈通達は、令和７年度の法人税関係法令の改正に対応し、租税特別措置法関係通達につき所要の整備を図ったものです。

租税特別措置法関係通達の主要改正項目について(PDF/213KB)

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租税特別措置法関係通達（法人税編）関係