「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）（目次）
第2 租税特別措置法関係通達（法人税編）関係
| 番号 | 項目 | 容量（KB） |
|---|---|---|
| 一 | 目次 | PDF（681KB） |
| 二 | 第42条の３の２((中小企業者等の法人税率の特例))関係 | |
| 三 | 第42条の５〜第48条((共通事項))関係 | |
| 四 | 第42条の６((中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除))関係 | |
| 五 | 第42条の11の２((地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除))関係 | |
| 六 | 第42条の12の４((中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除))関係 | |
| 七 | 旧第42条の12の６((認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除))関係 | |
| 八 | 第42条の12の６((生産工程効率化等設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除))関係 | |
| 九 | 第42条の13((法人税の額から控除される特別控除額の特例))関係 | |
| 十 | 第44条((関西文化学術研究都市の文化学術研究地区における文化学術研究施設の特別償却))関係 | |
| 十一 | 第44条の３((共同利用施設の特別償却))関係 | |
| 十二 | 第44条の５((生産方式革新事業活動用資産等の特別償却))関係 | |
| 十三 | 第52条の３((準備金方式による特別償却))関係 | |
| 十四 | 第59条の３((特許権等の譲渡等による所得の課税の特例))関係 | |
| 十五 | 第60条((沖縄の認定法人の課税の特例))関係 | |
| 十六 | 第61条((国際戦略総合特別区域における指定特定事業法人の課税の特例))関係 | |
| 十七 | 第62条の３((土地の譲渡等がある場合の特別税率))関係 | |
| 十八 | 第63条((短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率))関係 | |
| 十九 | 第64条〜第65条の２((収用等の場合の課税の特例))関係 | |
| 二十 | 第65条の２((収用換地等の場合の所得の特別控除))関係 | |
| 二十一 | 第65条の７〜第65条の９((特定の資産の買換えの場合等の課税の特例))関係 | |
| 二十二 | 第66条の６〜第66条の９((内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例))関係 | |
| 二十三 | 第67条の５((中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例))関係 | |
| 二十四 | 第68条((特定の協同組合等の法人税率の特例))関係 | |
| 二十五 | 第68条の２((認定株式分配に係る課税の特例))関係 | |
| 二十六 | 第68条の２の２((適格合併等の範囲等に関する特例))関係 | |
| 二十七 | 経過的取扱い |
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