第1 法人税基本通達関係

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一 目次 PDF(1,100KB)
二 事業年度
三 収益等の計上に関する通則
四 工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度の特例
五 減価償却資産の範囲
六 償却費の損金経理
七 リース資産の償却等
八 リース取引の意義等
九 金銭の貸借とされるリース取引
十 賃貸借取引
十一 損益通算及び欠損金の通算
十二 損益通算及び欠損金の通算のための承認等
十三 資産の時価評価損益等
十四 外貨建取引に係る会計処理等
十五 外貨建資産等の換算等
十六 外国税額の控除
十七 申告及び納付
十八 国内源泉所得
十九 恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算
二十 経過的取扱い

「法人税基本通達等の一部改正について」目次