第2 租税特別措置法関係通達(法人税編)関係

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第42条の4((試験研究を行った場合の法人税額の特別控除))関係
第42条の6 ((中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除))関係
第42条の12の4((中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除))関係
第43条の2((被災代替資産等の特別償却))関係
第44条((関西文化学術研究都市の文化学術研究地区における文化学術研究施設の特別償却))関係
第44条の3((共同利用施設の特別償却))関係
旧第57条の4((原子力発電施設解体準備金))関係
第57条の4((特定原子力施設炉心等除去準備金))関係
第57条の5((保険会社等の異常危険準備金))関係
十一 第57条の7((関西国際空港用地整備準備金))関係
十二 第57条の7の2((中部国際空港整備準備金))関係
十三 第57条の8 ((特定船舶に係る特別修繕準備金))関係
十四 第58条((探鉱準備金又は海外探鉱準備金))関係
十五 第61条の2((農業経営基盤強化準備金))関係
十六 第61条の3((農用地等を取得した場合の課税の特例))関係
十七 第62条の3((土地の譲渡等がある場合の特別税率))関係
十八 第64条〜第66条 ((共通事項))関係
十九 第65条の2 ((収用換地等の場合の所得の特別控除))関係
二十 第65条の7〜第65条の9((特定の資産の買換えの場合等の課税の特例))関係
二十一 第66条の2((株式等を対価とする株式の譲渡に係る所得の計算の特例))関係
二十二 第66条の13((特定事業活動として特別新事業開拓事業者の株式の取得をした場合の課税の特 例))関係
二十三 第68条の2の2((認定株式分配に係る課税の特例))関係
二十四 第68条の2の3((適格合併等の範囲等に関する特例))関係
二十五 経過的取扱い

「法人税基本通達等の一部改正について」目次