「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）（目次）
第4 租税特別措置法関係通達（連結納税編）関係
| 番号 | 項目 | 容量（KB） |
|---|---|---|
| 一 | 例 言 | PDF（504KB） |
| 二 | 目 次 | |
| 三 | 第68条の８((中小企業者等である連結法人の法人税率の特例))関係 | |
| 四 | 第68条の９((試験研究を行った場合の法人税額の特別控除))関係 | |
| 五 | 第68条の10〜第68条の36((共通事項))関係 | |
| 六 | 旧第68条の10 ((高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除))関係 | |
| 七 | 第68条の11((中小連結法人が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除))関係 | |
| 八 | 第68条の14 の ３ ((地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除))関係 | |
| 九 | 第68条の15 ((地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除))関係 | |
| 十 | 旧第68条の15の４((特定中小連結法人が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除))関係 | |
| 十一 | 第68条の15の５((中小連結法人が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除))関係 | |
| 十二 | 第68条の15の６((給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除))関係 | |
| 十三 | 第68条の15の８((法人税の額から控除される特別控除額の特例))関係 | |
| 十四 | 第68条の16((特定船舶の特別償却))関係 | |
| 十五 | 第68条の18((被災代替資産等の特別償却))関係 | |
| 十六 | 第68条の19((関西文化学術研究都市の文化学術研究地区における文化学術研究施設の特別償却))関係 | |
| 十七 | 第68条の20((特定事業継続力強化設備等の特別償却))関係 | |
| 十八 | 第68条の24((共同利用施設の特別償却))関係 | |
| 十九 | 第68条の27((特定地域における工業用機械等の特別償却))関係 | |
| 二十 | 第68条の41((準備金方式による特別償却))関係 | |
| 二十一 | 第68条の59((中小連結法人等の貸倒引当金の特例))関係 | |
| 二十二 | 第68条の61((探鉱準備金又は海外探鉱準備金))関係 | |
| 二十三 | 第68条の75((特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の連結所得の特別控除))関係 | |
| 二十四 | 第68条の78〜第68条の80((特定の資産の買換えの場合等の課税の特例))関係 | |
| 二十五 | 第68条の86((株式等を対価とする株式の譲渡に係る連結所得の計算の特例))関係 | |
| 二十六 | 第68条の89((連結法人の国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例))関係 | |
| 二十七 | 第68条の89の２及び第68条の89の３((連結法人の対象純支払利子等に係る課税の特例))関係 | |
| 二十八 | 経過的取扱い |
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