第4 租税特別措置法関係通達(連結納税編)関係

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目 次 PDF(316KB)
第68条の10〜第68条の36((共通事項))関係
第68条の14((国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除))関係
第68条の14の3((地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除))関係
旧第68条の15の2((地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除))関係
旧第68条の15の7((革新的情報産業活用設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除))関係
第68条の31((障害者を雇用する場合の特定機械装置の割増償却))関係
旧第68条の34((企業主導型保育施設用資産の割増償却))関係
第68条の43〜第68条の58((共通事項))関係
旧第68条の44((金属鉱業等鉱害防止準備金))関係
十一 第68条の46((特定災害防止準備金))関係
十二 第68条の54((原子力発電施設解体準備金))関係
十三 第68条の54の2((特定原子力施設炉心等除去準備金))関係
十四 第68条の55((保険会社等の異常危険準備金))関係
十五 第68条の57((関西国際空港用地整備準備金))関係
十六 第68条の57の2((中部国際空港整備準備金))関係
十七 第68条の58((特定船舶に係る特別修繕準備金))関係
十八 第68条の61((探鉱準備金又は海外探鉱準備金))関係
十九 第68条の64((農業経営基盤強化準備金))関係
二十 第68条の66((交際費等の損金不算入))関係
二十一 第68条の68((土地の譲渡等がある場合の特別税率))関係
二十二 第68条の69((短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率))関係
二十三 第68条の70〜第68条の73((収用等の場合の課税の特例))関係
二十四 第68条の73((収用換地等の場合の連結所得の特別控除))関係
二十五 第68条の78〜第68条の80((特定の資産の買換えの場合等の課税の特例))関係
二十六 第68条の90〜第68条の93((連結法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例))関係
二十七 第68条の98((特別新事業開拓事業者に対し特定事業活動として出資をした場合の課税の特例))関係
二十八 第68条の102((転廃業助成金等に係る課税の特例))関係
二十九 旧第68条の102の2((中小連結法人等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例))関係
三十 経過的取扱い

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