第3 租税特別措置法関係通達（法人税編）関係
| 番号 | 項目 | 容量（KB） |
|---|---|---|
| 一 | 目 次 | PDF（421KB） |
| 二 | 第42条の５〜第48条((共通事項))関係 | |
| 三 | 第42条の10 ((国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除))関係 | |
| 四 | 第42条の11の２ ((地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除))関係 | |
| 五 | 旧第42条の12((地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除))関係 | |
| 六 | 旧第42条の12の６((革新的情報産業活用設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除))関係 | |
| 七 | 第46条((障害者を雇用する場合の特定機械装置の割増償却))関係 | |
| 八 | 旧第47条 ((企業主導型保育施設用資産の割増償却))関係 | |
| 九 | 第47条 ((特定都市再生建築物の割増償却))関係 | |
| 十 | 第55条〜第57条の８((共通事項))関係 | |
| 十一 | 旧第55条の２((金属鉱業等鉱害防止準備金))関係 | |
| 十二 | 第56条((特定災害防止準備金))関係 | |
| 十三 | 第57条の４((原子力発電施設解体準備金))関係 | |
| 十四 | 第57条の４の２((特定原子力施設炉心等除去準備金))関係 | |
| 十五 | 第57条の５((保険会社等の異常危険準備金))関係 | |
| 十六 | 第57条の７((関西国際空港用地整備準備金))関係 | |
| 十七 | 第57条の７の２((中部国際空港整備準備金))関係 | |
| 十八 | 第57条の８ ((特定船舶に係る特別修繕準備金))関係 | |
| 十九 | 第58条((探鉱準備金又は海外探鉱準備金))関係 | |
| 二十 | 第61条の２((農業経営基盤強化準備金))関係 | |
| 二十一 | 第61条の４((交際費等の損金不算入))関係 | |
| 二十ニ | 第62条の３((土地の譲渡等がある場合の特別税率))関係 | |
| 二十三 | 第63条((短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率))関係 | |
| 二十四 | 第64条〜第65条の２((収用等の場合の課税の特例))関係 | |
| 二十五 | 第65条の２ ((収用換地等の場合の所得の特別控除))関係 | |
| 二十六 | 第65条の４((特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除))関係 | |
| 二十七 | 第65条の５((農地保有の合理化のために農地等を譲渡した場合の所得の特別控除))関係 | |
| 二十八 | 第65条の７〜第65条の９((特定の資産の買換えの場合等の課税の特例))関係 | |
| 二十九 | 第66条の６〜第66条の９((内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例))関係 | |
| 三十 | 第66条の13((特別新事業開拓事業者に対し特定事業活動として出資をした場合の課税の特例))関係 | |
| 三十一 | 経過的取扱い |