第1 法人税基本通達関係

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収益等の計上に関する通則
有価証券等の譲渡損益、時価評価損益等
資産の評価益
減価償却資産の範囲
資産の評価損
租税公課等
連結納税の開始等に伴う資産の時価評価損益
会社更生法又は更生特例法の適用に伴う損益
収益事業の範囲
十一 外国税額の控除
十二 還付
十三 国内源泉所得
十四 経過的取扱い

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「法人税基本通達等の一部改正について」目次