1. ホーム
  2. 法令等
  3. 法令解釈通達
  4. 租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正について（法令解釈通達）
  5. 「租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正について」（法令解釈通達）（目次）

「租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正について」（法令解釈通達）（目次）

第3　租税特別措置法関係通達（法人税編）関係

番号 項目 容量(KB)
一 例言 PDF(534KB)
二 目次
三 第42条の5〜第48条((共通事項))関係
四 旧第42条の5 ((エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除))関係
五 第42条の5 ((高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除))関係
六 第42条の10 ((国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の特別償却等又は法人税額の特別控除))関係
七 第42条の11((国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除))関係
八 第42条の11の3 ((地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除))関係
九 第42条の12((地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除))関係
十 第42条の12の5((給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除))関係
十一 第42条の12の6((革新的情報産業活用設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除))関係
十二 第42条の13((法人税の額から控除される特別控除額の特例))関係
十三 第43条((特定設備等の特別償却))関係
十四 旧第44条の5((特定地域における電気通信設備の特別償却))関係
十五 第46条((障害者を雇用する場合の機械等の割増償却))関係
十六 第46条の2((事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械等の割増償却))関係
十七 第47条 ((企業主導型保育施設用資産の割増償却))関係
十八 第55条((海外投資等損失準備金))関係
十九 第61条の2((農業経営基盤強化準備金))関係
二十 第64条〜第66条の2((共通事項))関係
二十一 第64条〜第65条の2((収用等の場合の課税の特例))関係
二十二 第65条の2 ((収用換地等の場合の所得の特別控除))関係
二十三 第65条の3 ((特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除))関係
二十四 第65条の4((特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除))関係
二十五 第65条の5((農地保有の合理化のために農地等を譲渡した場合の所得の特別控除))関係
二十六 第65条の7〜第65条の9((特定の資産の買換えの場合等の課税の特例))関係
二十七 旧第65条の11及び第65条の12((大規模な住宅地等造成事業の施行区域内にある土地等の造成のための交換等の場合等の課税の特例))関係
二十八 第66条の4((国外関連者との取引に係る課税の特例))関係
二十九 第66条の6〜第66条の9((内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例))関係
三十 第67条((社会保険診療報酬の所得の計算の特例))関係
三十一 経過的取扱い

「租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正について」目次

このページの先頭へ

法令等