第4 租税特別措置法関係通達(連結納税編)関係

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目次
第68条の9((試験研究を行った場合の法人税額の特別控除))関係
第68条の10から第68条の36((共通事項))関係
第68条の11((中小連結法人が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除))関係
第68条の14((国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の特別償却等又は法人税額の特別控除))関係
第68条の14の3((地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除))関係
第68条の15((地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除))関係
第68条の15の2((特定の地域において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除))関係
第68条の15の5((中小連結法人が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除))関係
十一 第68条の15の6((雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除))関係
十二 旧第68条の15の6((生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除))関係
十三 第68条の16((特定設備等の特別償却))関係
十四 第68条の18((被災代替資産等の特別償却))関係
十五 第68条の19((関西文化学術研究都市の文化学術研究地区における文化学術研究施設の特別償却))関係
十六 第68条の24((共同利用施設の特別償却))関係
十七 旧第68条の34((サービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却))関係
十八 第68条の34((事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械等の割増償却))関係 PDF(279 KB)
十九 第68条の35((特定都市再生建築物等の割増償却))関係
二十 第68条の36((倉庫用建物等の割増償却))関係
二十一 第68条の43((海外投資等損失準備金))関係
二十二 旧第68条の43の3((特定事業再編投資損失準備金))関係
二十三 第68条の54の2((特定原子力施設炉心等除去準備金))関係
二十四 第68条の63((連結法人である沖縄の認定法人の連結所得の特別控除))関係
二十五 第68条の68((土地の譲渡等がある場合の特別税率))関係
二十六 第68条の69((短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率))関係
二十七 第68条の70から第68条の73((収用等の場合の課税の特例))関係
二十八 第68条の73((収用換地等の場合の連結所得の特別控除))関係
二十九 第68条の75((特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の連結所得の特別控除))関係
三十 第68条の78から第68条の80((特定の資産の買換えの場合等の課税の特例))関係経過的取扱い
三十一 経過的取扱い

「法人税基本通達等の一部改正について」目次