第3 租税特別措置法関係通達(法人税編)関係

番号 項目 容量(KB)
例言 PDF(523KB)
目次
第42条の4((試験研究を行った場合の法人税額の特別控除))関係
第42条の5から第48条((共通事項))関係
第42条の5((エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除))関係
第42条の6((中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除))関係
第42条の10((国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の特別償却等又は法人税額の特別控除))関係
第42条の11((国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除))関係
第42条の11の2((地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除))関係
第42条の12((特定の地域において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除))関係
十一 第42条の12の2((認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除))関係
十二 第42条の12の3((特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除))関係
十三 第42条の12の4((雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除))関係
十四 第42条の12の5((生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除))関係
十五 第42条の13((法人税の額から控除される特別控除額の特例))関係
十六 第43条((特定設備等の特別償却))関係
十七 旧第44条の4((特定農産加工品生産設備の特別償却))関係
十八 第44条の5((特定地域における電気通信設備の特別償却))関係
十九 第45条((特定地域における工業用機械等の特別償却))関係
二十 第46条((障害者を雇用する場合の機械等の割増償却))関係
二十一 第55条((海外投資等損失準備金))関係
二十二 第55条の3((特定事業再編投資損失準備金))関係
二十三 第55条の5((金属鉱業等鉱害防止準備金))関係
二十四 第56条((特定災害防止準備金))関係
二十五 旧第56条((新幹線鉄道大規模改修準備金))関係
二十六 旧第57条の3((使用済燃料再処理準備金))関係 PDF(499KB)
二十七 第57条の5((保険会社等の異常危険準備金))関係
二十八 第58条((探鉱準備金又は海外探鉱準備金))関係
二十九 第61条((国家戦略特別区域における指定法人の課税の特例))関係
三十 第61条の2((農業経営基盤強化準備金))関係
三十一 第61条の4((交際費等の損金不算入))関係
三十二 第62条の3((土地の譲渡等がある場合の特別税率))関係
三十三 第63条((短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率))関係
三十四 第64条から第65条の2((収用等の場合の課税の特例))関係
三十五 第65条の2((収用換地等の場合の所得の特別控除))関係
三十六 第65条の4((特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除))関係
三十七 第65条の7から第65条の9((特定の資産の買換えの場合等の課税の特例))関係
三十八 第66条の4の3((外国法人の内部取引に係る課税の特例))関係
三十九 第66条の4の4((特定多国籍企業グループに係る国別報告事項の提供))関係
四十 第66条の5((国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例))関係
四十一 第66条の5の2及び第66条の5の3((関連者等に係る純支払利子等の課税の特例))関係
四十二 第66条の6から第66条の9((内国法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例))関係
四十三 第66条の9の2から第66条の9の5((特殊関係株主等である内国法人に係る特定外国法人に係る所得の課税の特例))関係
四十四 第67条の3((農地所有適格法人の肉用牛の売却に係る所得の課税の特例))関係
四十五 第67条の5((中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例))関係
四十六 経過的取扱い

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、Adobeのダウンロードサイトからダウンロードしてください。

「法人税基本通達等の一部改正について」目次