課法2-12 課審6-22 平成26年12月19日
国税局長 殿 沖縄国税事務所長 殿
国税庁長官
昭和44年5月1日付直審（法）25「法人税基本通達の制定について」（法令解釈通達）ほか1件の法令解釈通達の一部を別紙のとおり改正したから、これによられたい。
(趣旨)
減価償却資産の範囲の取扱いについて、所要の見直しを行うために改正を行ったものである。
(注) アンダーラインを付した箇所が、新設し、又は改正した箇所である。
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第1 法人税基本通達関係（PDFファイル/167KB）
第2 連結納税基本通達関係（PDFファイル/167KB）
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