第3 租税特別措置法関係通達(法人税編)関係

番号 項目 容量(KB)
目次 PDF(554KB)
第42条の4((試験研究を行った場合の法人税額の特別控除))関係
第42条の5〜第48条((共通事項))関係
第42条の6((中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除))関係
第42条の9((沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除))関係
第42条の10((国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の特別償却等又は法人税額の特別控除))関係
第42条の11((国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除))関係
第42条の12の4((雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除))関係
第42条の12の5((生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除)) 関係 PDF(553KB)
第44条((関西文化学術研究都市の文化学術研究地区における文化学術研究施設の特別償却))関係
十一 旧第44条((集積区域における集積産業用資産の特別償却))関係
十二 第44条の5((特定信頼性向上設備等の特別償却))関係
十三 第45条((特定地域における工業用機械等の特別償却))関係
十四 第46条((障害者を雇用する場合の機械等の割増償却))関係
十五 第55条((海外投資等損失準備金))関係
十六 第55条の2((新事業開拓事業者投資損失準備金))関係
十七 第55条の3((特定事業再編投資損失準備金))関係
十八 第55条の5((金属鉱業等鉱害防止準備金))関係
十九 第55条の6((特定災害防止準備金))関係
二十 第56条((新幹線鉄道大規模改修準備金))関係
二十一 第57条の3((使用済燃料再処理準備金))関係
二十二 第57条の4((原子力発電施設解体準備金))関係
二十三 第57条の5((保険会社等の異常危険準備金))関係
二十四 第57条の7((関西国際空港用地整備準備金))関係
二十五 第57条の7の2((中部国際空港整備準備金))関係
二十六 第57条の8 ((特定船舶に係る特別修繕準備金))関係
二十七 第57条の9((中小企業等の貸倒引当金の特例))関係
二十八 第58条((探鉱準備金又は海外探鉱準備金))関係
二十九 第60条((沖縄の認定法人の所得の特別控除))関係
三十 第60条の2((国際戦略総合特別区域における指定特定事業法人の課税の特例))関係 PDF(543KB)
三十一 第61条の2((農業経営基盤強化準備金))関係
三十二 第61条の4((交際費等の損金不算入))関係
三十三 第62条の3((土地の譲渡等がある場合の特別税率))関係
三十四 第63条((短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率))関係
三十五 第64条〜第65条の2((収用等の場合の課税の特例))関係
三十六 第65条の3((特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除))関係
三十七 第65条の4((特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除))関係
三十八 第65条の5((農地保有の合理化のために農地等を譲渡した場合の所得の特別控除))関係
三十九 第65条の7〜第65条の9((特定の資産の買換えの場合等の課税の特例))関係
四十 第66条の4((国外関連者との取引に係る課税の特例))関係
四十一 第66条の6〜第66条の9((内国法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例))関係
四十二 第67条((社会保険診療報酬の所得の計算の特例))関係
四十三 経過的取扱い

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「法人税基本通達等の一部改正について」目次