「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）（目次）
第3 租税特別措置法関係通達（法人税編）関係
| 番号 | 項目 | 容量（KB） |
|---|---|---|
| 一 | 目次 | PDF(530KB) |
| 二 | 第42条の4((試験研究を行った場合の法人税額の特別控除))関係 | |
| 三 | 第42条の5〜第48条((共通事項))関係 | |
| 四 | 第42条の11((国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除))関係 | |
| 五 | 第42条の12((雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除))関係 | |
| 六 | 第42条の12の2((国内の設備投資額が増加した場合の機械等の特別償却又は法人税額の特別控除))関係 | |
| 七 | 第42条の12の3((特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除))関係 | |
| 八 | 第42条の12の4((雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除))関係 | |
| 九 | 第42条の13((法人税の額から控除される特別控除額の特例))関係 | |
| 十 | 第43条((特定設備等の特別償却))関係 | |
| 十一 | 旧第44条の5((特定高度通信設備の特別償却))関係 | |
| 十二 | 第44条の5((特定信頼性向上設備の特別償却))関係 | |
| 十三 | 第45条((特定地域における工業用機械等の特別償却))関係 | |
| 十四 | 第47条((サービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却))関係 | |
| 十五 | 第47条の2((特定再開発建築物等の割増償却))関係 | |
| 十六 | 第55条((海外投資等損失準備金))関係 | |
| 十七 | 第57条の7の2((中部国際空港整備準備金))関係 | |
| 十八 | 第57条の9((中小企業等の貸倒引当金の特例))関係 | |
| 十九 | 第58条((探鉱準備金又は海外探鉱準備金))関係 | |
| 二十 | 第61条((認定研究開発事業法人等の課税の特例))関係 | |
| 二十一 | 第64条〜第65条の2((収用等の場合の課税の特例))関係 | PDF(446KB) |
| 二十二 | 第65条の3((特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除))関係 | |
| 二十三 | 第65条の4((特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除))関係 | |
| 二十四 | 第65条の5((農地保有の合理化のために農地等を譲渡した場合の所得の特別控除))関係 | PDF(332KB) |
| 二十五 | 第65条の7〜第65条の9((特定の資産の買換えの場合等の課税の特例))関係 | |
| 二十六 | 第65条の13及び第65条の14((認定事業用地適正化計画の事業用地の区域内にある土地等の交換等の場合等の課税の特例))関係 | |
| 二十七 | 第66条の4((国外関連者との取引に係る課税の特例))関係 | |
| 二十八 | 第66条の6〜第66条の9((内国法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例))関係 | |
| 二十九 | 第66条の10((技術研究組合の所得の計算の特例))関係 | |
| 三十 | 第67条((社会保険診療報酬の所得の計算の特例))関係 | |
| 三十一 | 経過的取扱い |
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