第4 租税特別措置法関係通達(連結納税編)関係

番号 項目 容量(KB)
目次 PDF(512KB)
第68条の9((試験研究を行った場合の法人税額の特別控除))関係
第68条の10〜第68条の36((共通事項))関係
旧第68条の10((エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除))関係
第68条の10 ((エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除))関係
第68条の11((中小連結法人が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除))関係
旧第68条の12((事業基盤強化設備等を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除))関係
第68条の13((沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除))関係
旧第68条の14((沖縄の特定中小連結法人が経営革新設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除))関係
第68条の15((国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除))関係
十一 第68条の15の2((雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除))関係
十二 第68条の16((特定設備等の特別償却))関係
十三 旧第68条の21((事業革新設備等の特別償却))関係
十四 第68条の25((特定農産加工品生産設備等の特別償却))関係
十五 第68条の27((特定地域における工業用機械等の特別償却))関係
十六 旧第68条の30((経営基盤強化計画を実施する指定中小企業者の機械等の割増償却))関係 PDF(520KB)
十七 第68条の43〜第68条の58((共通事項))関係
十八 第68条の46((特定災害防止準備金))関係
十九 第68条の57((関西国際空港用地整備準備金))関係
二十 第68条の57の2((中部国際空港整備準備金))関係
二十一 第68条の58((特定船舶に係る特別修繕準備金))関係
二十二 旧第68条の58の2((社会・地域貢献準備金))関係
二十三 第68条の63((沖縄の認定法人の連結所得の特別控除))関係
二十四 第68条の70〜第68条の73((収用等の場合の課税の特例))関係
二十五 第68条の75((特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の連結所得の特別控除))関係
二十六 第68条の76の2((特定の長期所有土地等の連結所得の特別控除))関係
二十七 第68条の78〜第68条の80((特定の資産の買換えの場合等の課税の特例))関係
二十八 第68条の89((連結法人の国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例))関係
二十九 第68条の89の2及び第68条の89の3((連結法人の関連者等に係る純支払利子等の課税の特例))関係
三十 第68条の102((転廃業助成金等に係る課税の特例))関係
三十一 第68条の108((特定の協同組合等である連結親法人の法人税率の特例))関係
三十二 経過的取扱い

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、Adobeのダウンロードサイトからダウンロードしてください。

「法人税基本通達等の一部改正について」目次