第3 租税特別措置法関係通達(法人税編)関係
番号 | 項目 | 容量(KB) |
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一 | 目次 | PDF(495KB) |
二 | 第42条の4((試験研究を行った場合の法人税額の特別控除))関係 | |
三 | 第42条の5〜第48条((共通事項))関係 | |
四 | 旧第42条の5 ((エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除))関係 | |
五 | 第42条の5 ((エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除))関係 | |
六 | 第42条の6 ((中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除))関係 | |
七 | 旧第42条の7 ((事業基盤強化設備等を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除))関係 | |
八 | 第42条の9 ((沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除))関係 | |
九 | 旧第42条の10((沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除))関係 | |
十 | 第42条の11((国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除))関係 | |
十一 | 第42条の12((雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除))関係 | |
十二 | 第43条((特定設備等の特別償却))関係 | |
十三 | 旧第44条の2((事業革新設備等の特別償却))関係 | |
十四 | 第44条の4((特定農産加工品生産設備等の特別償却))関係 | |
十五 | 第45条((特定地域における工業用機械等の特別償却))関係 | |
十六 | 旧第46条((経営基盤強化計画を実施する指定中小企業者の機械等の割増償却))関係 | PDF(665KB) |
十七 | 第46条 ((障害者を雇用する場合の機械等の割増償却))関係 | |
十八 | 第46条の2((支援事業所取引金額が増加した場合の3年以内取得資産の割増償却))関係 | |
十九 | 第46条の3((次世代育成支援対策に係る基準適合認定を受けた場合の建物等の割増償却))関係 | |
二十 | 第55条〜第57条の8((共通事項))関係 | |
二十一 | 第55条の6((特定災害防止準備金))関係 | |
二十二 | 第57条の7((関西国際空港用地整備準備金))関係 | |
二十三 | 第57条の7の2((中部国際空港整備準備金))関係 | |
二十四 | 第57条の8 ((特定船舶に係る特別修繕準備金))関係 | |
二十五 | 旧第57条の9((社会・地域貢献準備金))関係 | |
二十六 | 第60条((沖縄の認定法人の所得の特別控除))関係 | |
二十七 | 旧第61条((商工組合等の留保所得の特別控除))関係 | |
二十八 | 第64条〜第65条の2((収用等の場合の課税の特例))関係 | |
二十九 | 第65条の3 ((特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除))関係 | |
三十 | 第65条の4((特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除))関係 | |
三十一 | 第65条の5((農地保有の合理化のために農地等を譲渡した場合の所得の特別控除))関係 | |
三十二 | 第65条の7〜第65条の9((特定の資産の買換えの場合等の課税の特例))関係 | PDF(353KB) |
三十三 | 第66条の5((国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例))関係 | |
三十四 | 第66条の5の2及び第66条の5の3((関連者等に係る純支払利子等の課税の特例))関係 | |
三十五 | 第67条の4((転廃業助成金等に係る課税の特例))関係 | |
三十六 | 第68条((特定の協同組合等の法人税率の特例))関係 | |
三十七 | 旧第68条の5((適格退職年金契約に係る退職年金等積立金の額の計算の特例))関係 | |
三十八 | 経過的取扱い |
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