第4 租税特別措置法関係通達(連結納税編)関係

番号 項目 容量(KB)
目次 PDF(614KB)
第68条の10〜第68条の36((共通事項))関係
第68条の10((エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除))関係
第68条の10の2((エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除))関係
第68条の11((中小連結法人が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除))関係
第68条の12((事業基盤強化設備等を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除))関係
第68条の13((沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除))関係
第68条の14((沖縄の特定中小連結法人が経営革新設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除))関係
第68条の15((国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除))関係
第68条の15の2((雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除))関係
十一 第68条の15の3((法人税の額から控除される特別控除額の特例))関係
十二 第68条の16((特定設備等の特別償却))関係
十三 旧第68条の19((地震防災対策用資産の特別償却))関係
十四 第68条の21((事業革新設備等の特別償却))関係
十五 第68条の25((新用途米穀加工品等製造設備の特別償却))関係
十六 第68条の26((特定高度通信設備の特別償却))関係 PDF(567KB)
十七 第68条の29((医療用機器等の特別償却))関係
十八 第68条の30((経営基盤強化計画を実施する指定中小企業者の機械等の割増償却))関係
十九 第68条の31((障害者を雇用する場合の機械等の割増償却等))関係
二十 旧第68条の33((事業所内託児施設等の割増償却))関係
二十一 第68条の33((次世代育成支援対策に係る基準適合認定を受けた場合の建物等の割増償却))関係
二十二 第68条の34((サービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却))関係
二十三 第68条の35((特定再開発建築物等の割増償却))関係
二十四 旧第68条の38((植林費の損金算入の特例))関係
二十五 第68条の43((海外投資等損失準備金))関係
二十六 第68条の61((探鉱準備金又は海外探鉱準備金))関係
二十七 第68条の63((沖縄の認定法人の連結所得の特別控除))関係
二十八 第68条の63の2((国際戦略総合特別区域における連結法人である指定特定事業法人の課税の特例))関係
二十九 第68条の66((交際費等の損金不算入))関係
三十 第68条の68((土地の譲渡等がある場合の特別税率))関係
三十一 第68条の69((短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率))関係
三十二 第68条の70〜第68条の85の3((共通事項))関係 PDF(512KB)
三十三 第68条の70〜第68条の73((収用等の場合の課税の特例))関係
三十四 第68条の74((特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の連結所得の特別控除))関係
三十五 第68条の75((特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の連結所得の特別控除))関係
三十六 第68条の76の2((特定の長期所有土地等の連結所得の特別控除))関係
三十七 第68条の78〜第68条の80((特定の資産の買換えの場合等の課税の特例))関係
三十八 第68条の85の2((特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の課税の特例))関係
三十九 第68条の85の3((平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の課税の特例))関係
四十 第68条の89((連結法人の国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例))関係
四十一 第68条の90〜第68条の93((連結法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例))関係
四十二 第68条の101((農業生産法人の肉用牛の売却に係る連結所得の課税の特例))関係
四十三 第68条の105の2((連結法人の組合事業等による損失がある場合の課税の特例))関係
四十四 経過的取扱い

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