第1 法人税基本通達関係

番号 項目 容量(KB)
省略用語例 PDF(446KB)
目次
事業年度
収益等の計上に関する通則
費用及び損失の計算に関する通則
有価証券等の譲渡損益、時価評価損益等
収益及び費用の帰属時期の特例
受取配当等の金額
負債の利子の計算
棚卸資産の取得価額
十一 棚卸資産の評価の方法
十二 減価償却資産の範囲 PDF(478KB)
十三 減価償却の方法
十四 固定資産の取得価額等
十五 償却限度額等
十六 特殊な資産についての償却計算
十七 資産の評価損
十八 役員給与等
十九 保険料等
二十 負担金
二十一 その他の経費
二十二 保険金等で取得した資産等の圧縮記帳
二十三 交換により取得した資産の圧縮記帳
二十四 貸倒引当金
二十五 災害損失金
二十六 会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金
二十七 借地権の設定等に伴う所得の計算
二十八 外貨建取引に係る会計処理等
二十九 外貨建資産等の換算等
三十 協同組合等の事業分量配当等及び特別の賦課金
三十一 受益者等課税信託による損益
三十二 収益事業の範囲
三十三 収益事業に係る所得の計算等
三十四 所得税額の控除
三十五 外国税額の控除
三十六 中小企業者等の軽減税率
三十七 国内源泉所得
三十八 課税標準
三十九 経過的取扱い

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「法人税基本通達等の一部改正について」目次