第3 租税特別措置法関係通達(法人税編)関係
番号 | 項目 | 容量(KB) |
---|---|---|
一 | 目次 | PDF(649KB) |
二 | 第42条の3の2((中小企業者等の法人税率の特例))関係 | |
三 | 第42条の5〜第48条((共通事項))関係 | |
四 | 第42条の5((エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除))関係 | |
五 | 第42条の7((事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除))関係 | |
六 | 第42条の12((法人税の額から控除される特別控除額の特例))関係 | |
七 | 第43条((特定設備等の特別償却))関係 | |
八 | 旧第43条の3((保全事業等資産の特別償却))関係 | |
九 | 第44条((地震防災対策用資産の特別償却))関係 | |
十 | 第44条の3((事業革新設備等の特別償却))関係 | |
十一 | 第44条の4((特定電気通信設備等の特別償却))関係 | |
十二 | 第44条の7((新用途米穀加工品等製造設備の特別償却))関係 | |
十三 | 第45条((特定地域における工業用機械等の特別償却))関係 | |
十四 | 第52条((植林費の損金算入の特例))関係 | |
十五 | 第55条の6((特定災害防止準備金))関係 | |
十六 | 旧第57条((電子計算機買戻損失準備金))関係 | |
十七 | 第60条((沖縄の認定法人の所得の特別控除))関係 | |
十八 | 第61条((商工組合等の留保所得の特別控除))関係 | |
十九 | 第62条の3((土地の譲渡等がある場合の特別税率))関係 | PDF(696KB) |
二十 | 第64条〜第65条の2((収用等の場合の課税の特例))関係 | |
二十一 | 第65条の2((収用換地等の場合の所得の特別控除))関係 | |
二十二 | 第65条の3((特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除))関係 | |
二十三 | 第65条の4((特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除))関係 | |
二十四 | 第65条の5((農地保有の合理化のために農地等を譲渡した場合の所得の特別控除))関係 | |
二十五 | 第65条の5の2((特定の長期所有土地等の所得の特別控除))関係 | PDF(657KB) |
二十六 | 第66条の2((平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の課税の特例))関係 | |
二十七 | 第66条の6〜第66条の9((内国法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例))関係 | |
二十八 | 第66条の9の2〜第66条の9の5((特殊関係株主等である内国法人に係る特定外国法人に係る所得の課税の特例))関係 | |
二十九 | 第66条の10((技術研究組合の所得計算の特例))関係 | |
三十 | 旧第66条の13((欠損金の繰戻しによる還付の不適用))関係 | |
三十一 | 第68条((特定の協同組合等の法人税率の特例))関係 | |
三十二 | 経過的取扱い |
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