第5 耐用年数等の適用等に関する取扱通達関係

番号 項目 容量(KB)
一 省略用語例 PDFファイル/64KB
二 目次
三 通則
四 機械及び装置関係共通事項
五 中古資産の耐用年数
六 建物
七 建物附属設備
八 構築物
九 車両及び運搬具
十 器具及び備品
十一 食料品製造業に係る設備
十二 繊維工業に係る設備
十三 木材、木製品製造業に係る設備 PDFファイル/95KB
十四 パルプ、紙、紙加工品製造業に係る設備
十五 出版、印刷、同関連産業に係る設備
十六 化学工業に係る設備
十七 ゴム製品製造業に係る設備
十八 窯業、土石製品製造業に係る設備
十九 鉄鋼業に係る設備
二十 非鉄金属製造業に係る設備
二十一 金属製品製造業に係る設備
二十二 機械工業に係る設備
二十三 その他の設備
二十四 機械及び装置
二十五 公害防止用減価償却資産
二十六 ばい煙処理用減価償却資産
二十七 農林業用減価償却資産
二十八 開発研究用減価償却資産
二十九 単体納税に係るその他の取扱い
三十 連結納税に係る取扱い
三十一 経過的取扱い
三十二 耐用年数の適用等に関する取扱通達の付表 PDFファイル/5,031KB

(参考)日本標準産業分類(平成19年11月改定)[総務省・統計局ホームページ]

「法人税基本通達等の一部改正について」目次