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「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）（目次）
第3 租税特別措置法関係通達（法人税編）関係
| 番号 | 項目 | 容量(KB) |
|---|---|---|
| 一 | 目次 | PDFファイル/49KB |
| 二 | 第42条の4((試験研究を行った場合の法人税額の特別控除))関係 | |
| 三 | 第42条の5〜第48条((共通事項))関係 | |
| 四 | 第42条の6((中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除))関係 | |
| 五 | 第42条の7((事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除))関係 | |
| 六 | 第42条の11((情報基盤強化設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除))関係 | |
| 七 | 旧第42条の12((教育訓練費の額が増加した場合の法人税額の特別控除))関係 | PDFファイル/157KB |
| 八 | 第43条((特定設備等の特別償却))関係 | |
| 九 | 第44条の2((集積区域における集積産業用資産の特別償却))関係 | |
| 十 | 第44条の4((特定電気通信設備等の特別償却))関係 | |
| 十一 | 第44条の6((資源再生化設備等の特別償却))関係 | |
| 十二 | 第46条の3((支援事業所取引金額が増加した場合の3年以内取得資産の割増償却))関係 | |
| 十三 | 第46条の4((事業所内託児施設等の割増償却))関係 | |
| 十四 | 第52条の3((準備金方式による特別償却))関係 | |
| 十五 | 第55条((海外投資等損失準備金))関係 | |
| 十六 | 第62条の3((土地の譲渡等がある場合の特別税率))関係 | |
| 十七 | 第63条((短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率))関係 | |
| 十八 | 第64条〜第65条の2((収用等の場合の課税の特例))関係 | |
| 十九 | 第65条の4((特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除))関係 | |
| 二十 | 第65条の5((農地保有の合理化のために農地等を譲渡した場合の所得の特別控除))関係 | |
| 二十一 | 第65条の7〜第65条の9((特定の資産の買換えの場合等の課税の特例))関係 | PDFファイル/36KB |
| 二十二 | 第66条の6〜第66条の9((内国法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例))関係 | |
| 二十三 | 第66条の10((鉱工業技術研究組合の所得計算の特例))関係 | |
| 二十四 | 第67条((社会保険診療報酬の所得計算の特例))関係 | |
| 二十五 | 第67条の3((農業生産法人の肉用牛の売却に係る所得の課税の特例))関係 | |
| 二十六 | 旧第68条の2((経営革新計画を実施する中小企業者に対する特定同族会社の特別税率の不適用))関係 | |
| 二十七 | 第68条の2の3((適格合併等の範囲に関する特例))関係 |