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第4 租税特別措置法関係通達(連結納税編)関係

番号 項目 容量(KB)
目次 PDFファイル/370KB
第68条の9((試験研究を行った場合の法人税額の特別控除))関係
第68条の10〜第68条の36((共通事項))関係
第68の10((エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除))関係
第68条の11((中小連結法人が機械等を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除))関係
第68条の12((事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除))関係
第68条の13((沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除))関係
第68条の14((沖縄の特定中小連結法人が経営革新設備等を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除))関係
旧第68条の15((情報通信機器等を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除))関係 PDFファイル/350KB
第68条の15((情報基盤強化設備等を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除))関係
十一 第68条の15の2((教育訓練費の額が増加した場合の法人税額の特別控除))関係
十二 第68条16((特定設備等の特別償却))関係
十三 第68条の18((保全事業等資産の特別償却))関係 PDFファイル/349KB
十四 第68条の19((地震防災対策用資産の特別償却))関係
十五 旧第68条の20の2((開発研究用設備の特別償却))関係
十六 第68条の21((事業革新設備の特別償却))関係
十七 第68条の23((特定電気通信設備等の特別償却))関係
十八 第68条の24((商業施設等の特別償却))関係
十九 第68条の25((製造過程管理高度化設備等の特別償却))関係
二十 第68条の26((再商品化設備等の特別償却))関係
二十一 第68条の27((特定地域における工業用機械等の特別償却))関係
二十二 第68条の29((医療用機器等の特別償却))関係
二十三 第68条の31((障害者を雇用する場合の機械等の割増償却等))関係
二十四 第68条の32((農業経営改善計画を実施する法人の機械等の割増償却))関係
二十五 旧第68条の33((漁業経営改善計画を実施する法人の漁船の割増償却))関係
二十六 第68条の34((優良賃貸住宅等の割増償却等))関係 PDFファイル/356KB
二十七 第68条の35((特定再開発建築物等の割増償却))関係
二十八 第68条の41((準備金方式による特別償却))関係
二十九 第68条の43〜第68条の58の2((共通事項))関係
三十 第68条の43((海外投資等損失準備金))関係
三十一 第68条の45((特定災害防止準備金))関係
三十二 旧第68条の49((ガス熱量変更準備金))関係
三十三 第68条の58の2((社会・地域貢献準備金))関係
三十四 第68条の65((農用地等を取得した場合の課税の特例))関係
三十五 第68条の66((交際費等の損金不算入))関係
三十六 第68条の68((土地の譲渡等がある場合の特別税率))関係 PDFファイル/367KB
三十七 第68条の69((短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率))関係
三十八 第68条の70〜第68条の73((収用等の場合の課税の特例))関係
三十九 第68条の75((特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の連結所得の特別控除))関係
四十 第65条の78〜第68条の80((特定の資産の買換えの場合等の課税の特例))関係
四十一 第68条の82及び第68条の83((大規模な住宅地等造成事業の施行区域内にある土地等の造成のための交換等の場合等の課税の特例))関係
四十二 第68条の84及び第68条の85((認定事業用地適正化計画の事業用地の区域内にある土地等の交換等の場合等の課税の特例))関係
四十三 第68条の85の3((特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の課税の特例))関係
四十四 第68条の88((連結法人の国外関連者との取引に係る課税の特例))関係
四十五 第68条の89((連結法人の国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例))関係 PDFファイル/382KB
四十六 第68条の90〜第68条の93((連結法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例))関係
四十七 第68条の93の2〜第68条の93の5((連結法人の特定外国信託に係る所得の課税の特例))関係
四十八 第68条の99((社会保険診療報酬の所得計算の特例))関係
四十九 第68条の102((転廃業助成金等に係る課税の特例))関係
五十 第68条の102の2((中小連結法人等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例))関係
五十一 旧第68条の103の3((中小連結法人等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例))関係
五十二 旧第68条の104及び第68条の105((株式交換又は株式移転に係る課税の特例))関係
五十三 第68条の105の2((連結法人の組合事業に係る損失がある場合の課税の特例))関係
五十四 第68条の109((経営革新計画を実施する連結親法人である中小企業者に対する特定同族会社の特別税率の不適用))関係
五十五 経過的取扱い

「法人税基本通達等の一部改正について」目次