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第3 租税特別措置法関係通達(法人税編)関係

番号 項目 容量(KB)
目次 PDFファイル/377KB
第42条の4((試験研究を行った場合の法人税額の特別控除))関係
第42条の5〜第48条((共通事項))関係
第42条の5((エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除))関係
第42条の6((中小企業者等が機械等を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除))関係
第42条の7((事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除))関係 PDFファイル/367KB
第42条の9((沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除))関係
第42条の10((沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除))関係
旧第42条の11((情報通信機器等を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除))関係
第42条の11((情報基盤強化設備等を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除))関係
十一 第42条の12((教育訓練費の額が増加した場合の法人税額の特別控除))関係
十二 第43条((特定設備等の特別償却))関係
十三 第43条の3((保全事業等資産の特別償却))関係
十四 第44条((地震防災対策用資産の特別償却))関係
十五 旧第44条の3((開発研究用設備の特別償却))関係 PDFファイル/359KB
十六 第44条の3((事業革新設備の特別償却))関係
十七 第44条の4((特定電気通信設備等の特別償却))関係
十八 第44条の5((商業施設等の特別償却))関係
十九 第44条の6((製造過程管理高度化設備等の特別償却))関係
二十 第44条の7((再商品化設備等の特別償却))関係
二十一 第45条((特定地域における工業用機械等の特別償却))関係
二十二 第45条の2((医療用機器等の特別償却))関係
二十三 第46条の2((障害者を雇用する場合の機械等の割増償却等))関係
二十四 第46条の3((農業経営改善計画を実施する法人の機械等の割増償却))関係
二十五 旧第46条の4((漁業経営改善計画を実施する法人の漁船の割増償却))関係 PDFファイル/353KB
二十六 第47条((優良賃貸住宅等の割増償却等))関係
二十七 第47条の2((特定再開発建築物等の割増償却))関係
二十八 第52条の3((準備金方式による特別償却))関係
二十九 第55条〜第57条の9((共通事項))関係
三十 第55条((海外投資等損失準備金))関係
三十一 第55条の6((特定災害防止準備金))関係
三十二 旧第56条の2((ガス熱量変更準備金))関係
三十三 第57条の9((社会・地域貢献準備金))関係
三十四 第57条の10((中小企業等の貸倒引当金の特例))関係
三十五 第61条((漁業協同組合等の留保所得の特別控除))関係 PDFファイル/416KB
三十六 第61条の3((農用地等を取得した場合の課税の特例))関係
三十七 第61条の4((交際費等の損金不算入))関係
三十八 第62条の3((土地の譲渡等がある場合の特別税率))関係
三十九 第63条((短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率))関係
四十 第64条〜第65条の2((収用等の場合の課税の特例))関係
四十一 第65条の2((収用換地等の場合の所得の特別控除))関係
四十二 第65条の3((特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除))関係 PDFファイル/410KB
四十三 第65条の4((特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除))関係
四十四 第65条の7〜第65条の9((特定の資産の買換えの場合等の課税の特例))関係
四十五 第65条の11及び第65条の12((大規模な住宅地等造成事業の施行区域内にある土地等の造成のための交換等の場合等の課税の特例))関係 PDFファイル/366KB
四十六 第65条の13及び第65条の14((認定事業用地適正化計画の事業用地の区域内にある土地等の交換等の場合等の課税の特例))関係
四十七 第66条((特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の課税の特例))関係
四十八 第66条の4((国外関連者との取引に係る課税の特例))関係
四十九 第66条の5((国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例))関係
五十 第66条の6〜第66条の9((内国法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例))関係
五十一 第66条の9の2〜第66条の9の5((内国法人の特定外国信託に係る所得の課税の特例))関係
五十二 第67条((社会保険診療報酬の所得計算の特例))関係
五十三 第67条の5((中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例))関係 PDFファイル/368KB
五十四 第67条の6((特定株式投資信託の収益の分配に係る受取配当等の益金不算入等の特例))関係
五十五 旧第67条の8((中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例))関係
五十六 旧第67条の9及び第67条の10((株式交換又は株式移転に係る課税の特例))関係
五十七 第68条の2((経営革新計画を実施する中小企業者に対する特定同族会社の特別税率の不適用))関係
五十八 第68条の5((適格退職年金契約に係る退職年金等積立金の額の計算の特例))関係
五十九 経過的取扱い

「法人税基本通達等の一部改正について」目次