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4. 法人税基本通達の一部改正について（法令解釈通達）

課法2−7
平成12年6月28日

国税局長　殿
沖縄国税事務所長　殿

国税庁長官

　標題のことについて、別紙のとおり定めたから、これによられたい。
　なお、別紙には、この通達により新たに取扱いを定めたもの及び概往通達につき表現を改めたものについてはその全文を掲げ、単に法令改正に伴う引用条文等を改めたもの及び通達番号を改めたものについてはその改正箇所のみを掲げることとした。

(注)　 アンダーラインを付した箇所が、新設し、又は改正した箇所である。
　おって、 平成10年10月30日付課法2−11「金融商品に関する法人税の取扱いについて」(法令解釈通達)は、廃止する。

「法人税基本通達の一部改正について」（法令解釈通達）

（平12.6.28課法2−7）

　 この通達は、平成12年度の法人税関係法令等の改正に対応し、法人税基本通達につき所要の設備を図ったものです。