徴徴6−10
令和5年12月15日
各国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿
国税庁長官
（官印省略）
「国税徴収法基本通達」の一部改正について（法令解釈通達）
昭和41年８月22日付徴徴４−13ほか５課共同「国税徴収法基本通達の全文改正について」（法令解釈通達）の一部を下記のとおり改正したから、令和６年１月１日以後はこれによられたい。
（趣旨）
令和５年度の税制改正により国税徴収法等が改正されたことなどに伴い、所要の整備を図ったものである。
記
別紙「新旧対照表」の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄に掲げる部分のとおり改める。
なお、この法令解釈通達による、令和５年度の税制改正後の国税徴収法第141条の規定については、令和６年１月１日以後に同条各号に掲げる者に対して行う同条の規定による質問、検査又は提示若しくは提出の要求（同日前から引き続き行われている調査（同日前にその者に対して当該調査に係る改正前の国税徴収法（以下「旧国税徴収法」という。）第141条の規定による質問又は検査を行っていたものに限る。以下「経過措置調査」という。）に係るものを除く。）について適用され、同日前に旧国税徴収法第141条各号に掲げる者に対して行った同条の規定による質問又は検査（経過措置調査に係るものを含む。）については、なお従前の取扱いによる。
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