相続時精算課税選択届出書を単独で提出した後に贈与税の期限後申告書を提出する場合の相続時精算課税の適用の可否（令和６年１月１日以後の贈与の場合）
【照会要旨】
甲は、Ｘ年に父である乙から株式Ａの贈与を受け、贈与税の申告書の提出期間内に相続時精算課税選択届出書を提出しました。その際、甲は、株式Ａの価額を100万円（相続時精算課税に係る基礎控除の額以下）と認識していたため、贈与税の申告書は提出していませんでした。
その後、株式Ａの価額について評価誤り（正当額：500万円）が判明したため、贈与税の期限後申告書を提出することとなりました。
この場合、相続時精算課税を適用して贈与税額を計算できますか。
【回答要旨】
相続時精算課税を適用して贈与税額を計算することとなります。
ただし、株式Ａについて贈与税の期限内申告書の提出がなかったため、相続時精算課税の特別控除は適用されません。
なお、Ｘ年分の贈与税額は、次の算式により計算した金額となります。
【関係法令通達】
相続税法第21条の９第１項、第２項、第21条の11の２、第21条の12第２項、第21条の13、第28条第１項
相続税法施行令第５条第１項
相続税法施行規則第10条第１項第４号
租税特別措置法第70条の３の２
注記
令和６年８月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。