| 資産課税課情報 | 第3号 | 平成20年3月13日 | 国税庁 資産課税課 |
租税特別措置法施行規則（昭和32年大蔵省令第15号）第23条の6の3第2項に規定する経済産業局長の確認に関する手続等について（情報）
租税特別措置法（以下「措置法」という。）第70条の3の3 ((特定の贈与者から特定同族株式等の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例))第１項又は同法第70条の3の4 ((特定同族株式等の贈与を受けた場合の相続時精算課税に係る贈与税の特別控除))第１項の規定の適用を受けた場合の措置法第70条の3の3第1項に規定する確認書及び租税特別措置法施行規則第23条の6の3第2項に規定する経済産業局長の確認に関する手続きについては、経済産業省告示により別紙のとおり定められているので、執務の参考として送付する。
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別紙
○経済産業省告示第20号
租税特別措置法施行規則（昭和32年大蔵省令第15号）第23条の6の3第2項に規定する経済産業局長の確認に関する手続を次のように定めたので告示する。
平成20年2月6日
経済産業大臣甘利明
租税特別措置法施行規則第23条の6の3第2項に規定する経済産業局長の確認に関する手続
第1条 租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第70条の3の3第1項又は同法第70条の3の4第1項の規定の適用に当たり、租税特別措置法施行規則（以下「規則」という。）第23条の6の3第2項に規定する経済産業局長が確認をしたことを証する書類の交付を受けようとする特定受贈者（同法第70条の3の3第3項第1号に規定する特定受贈者をいう。以下同じ。）は、様式1に基づく確認申請書二通を確認日（同項第4号に規定する確認日をいう。以下同じ。）から一月以内に経済産業局長（沖縄県にあっては、沖縄総合事務局長。以下同じ。）に提出しなければならない。
2 前項の確認申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
- 当該特定同族株式等（租税特別措置法第70条の3の3第3項第2号に規定する特定同族株式等をいう。以下同じ。）に係る特定同族法人（同項第3号に規定する特定同族法人をいう。以下同じ。）の定款（確認日において効力を有するものに限る。）の写し
- 確認日における当該特定受贈者の氏名及び住所、保有する株式又は出資の単位数及び議決権の数並びにその他参考となるべき事項を記載した様式3に基づく明細書
- 当該特定同族株式等に係る特定同族法人において当該特定受贈者が代表者であることを明らかにする書類
- 当該特定同族株式等に係る特定同族法人の登記事項証明書(確認日以後に作成されたものに限る。)
- 当該特定同族法人の株主名簿又は社員名簿の写し（確認日において効力を持つことについて、当該特定同族法人が証明したものに限る。）
- 前各号に掲げる書類のほか、参考となる書類
第2条 経済産業局長は、前条の規定による確認申請書の提出があった場合は、その内容を確認し、当該特定受贈者及び特定同族法人が規則第23条の6の3第2項各号に掲げる事項を満たしていると認めるときは、当該確認申請書一通にその旨を記入し、確認書として当該申請者に交付するものとする。
2 経済産業局長は、規則第23条の6の3第2項各号に掲げる事項について確認できないときは、様式2に基づく確認をできない旨の通知書を当該特定受贈者に交付するものとする。
第3条 経済産業局長は、前条の確認を受けた特定受贈者が第1条第1項の規定による申請に際して虚偽の申請を行い、又は同条第2項に規定する書類について虚偽の事項を記載した場合は、当該確認を取り消すことができる。
- (様式1)租税特別措置法施行規則第23条の6の3第2項の規定による確認申請書(PDF/105KB)
- (様式1)租税特別措置法施行規則第23条の6の3第2項の規定による確認申請書(別紙)(PDF/73KB)
- (様式2)租税特別措置法施行規則第23条の6の3第2項の規定による確認ができない事項に関する通知書(PDF/103KB)
- (様式3)特定同族株式等の明細書(PDF/175KB)
〔参考〕 国税局と地方経済産業局の所管エリア
（平成20年2月1日現在）
| 国税局（事務所） | 都道府県 | 経済産業局（部） | 住所等(連絡先(総務課)) |
|---|---|---|---|
| 札幌国税局 | 北海道 | 北海道経済産業局 | 〒060-0808 札幌市北区北8条西2丁目 札幌第一合同庁舎 TEL 011(709)1773 |
| 仙台国税局 | 青森県 | 東北経済産業局 | 〒980-8403 仙台市青葉区本町3丁目3番1号 TEL 022(262)3674 |
| 岩手県 | |||
| 宮城県 | |||
| 秋田県 | |||
| 山形県 | |||
| 福島県 | |||
| 関東信越国税局 | 茨城県 | 関東経済産業局 | 〒330-9715 さいたま市中央区新都心1番地1 合同庁舎1号館 TEL 048(600)0213 |
| 栃木県 | |||
| 群馬県 | |||
| 埼玉県 | |||
| 新潟県 | |||
| 長野県 | |||
| 東京国税局 | 千葉県 | ||
| 東京都 | |||
| 神奈川県 | |||
| 山梨県 | |||
| 金沢国税局 | 富山県 | 中部経済産業局 | 〒460-8510 名古屋市中区三の丸2丁目5番地2号 TEL 052(951)2683 |
| 石川県 | |||
| 福井県 | 近畿経済産業局 | 〒540-8535 大阪市中区大手前1-5-44 大阪合同庁舎1号館 TEL 06(6966)6001 |
|
| 名古屋国税局 | 岐阜県 | 中部経済産業局 | 〒460-8510 名古屋市中区三の丸2丁目5番地2号 TEL 052(951)2683 |
| 静岡県 | 関東経済産業局 | 〒330-9715 さいたま市中央区新都心1番地1 合同庁舎1号館 TEL 048(600)0213 |
|
| 愛知県 | 中部経済産業局 | 〒460-8510 名古屋市中区三の丸2丁目5番地2号 TEL 052(951)2683 |
|
| 三重県 | |||
| 大阪国税局 | 滋賀県 | 近畿経済産業局 | 〒540-8535 大阪市中区大手前1-5-44 大阪合同庁舎1号館 TEL 06(6966)6001 |
| 京都府 | |||
| 大阪府 | |||
| 兵庫県 | |||
| 奈良県 | |||
| 和歌山県 | |||
| 広島国税局 | 鳥取県 | 中国経済産業局 | 〒730-8531 広島市中区上八丁堀6番30号 TEL 082(224)5615 |
| 島根県 | |||
| 岡山県 | |||
| 広島県 | |||
| 山口県 | |||
| 高松国税局 | 徳島県 | 四国経済産業局 | 〒760-8512 高松市サンポート3番33号 高松サンポート合同庁舎 TEL 087(811)8503 |
| 香川県 | |||
| 愛媛県 | |||
| 高知県 | |||
| 福岡国税局 | 福岡県 | 九州経済産業局 | 〒812-8546 福岡市博多区博多駅東2丁目11番1号 福岡合同庁舎本館 TEL 092(482)5405 |
| 佐賀県 | |||
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| 熊本国税局 | 熊本県 | ||
| 大分県 | |||
| 宮崎県 | |||
| 鹿児島県 | |||
| 沖縄国税事務所 | 沖縄県 | 内閣府 沖縄総合事務局 経済産業部 |
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