事例1 業務システムのほか市販のERPパッケージ、電子帳票システムを使用しているケース(優良な電子帳簿の要件を満たす例)
- ○対象帳簿
- 国税関係帳簿のうち、電子帳簿保存法施行規則第５条第１項に規定する特例国税関係帳簿（仕訳帳、総勘定元帳及びその他必要な帳簿）
- ○保存対象となるデータ
- 業務システムでは「販売系業務DB」、「購買系業務DB」、「マスターDB」が、ERPシステムでは「会計DB」が保存対象となります。
- ○解説
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下図のケースでの保存対象となるデータは、業務システムでは「販売系業務DB」、「購買系業務DB」、「マスターDB」、ERPシステムでは「会計DB」のデータとなります。
仮に、ERPシステムの「会計DB」のみ保存対象とした場合には、販売及び購買に関しては、集計データのみの保存となり、全ての取引のデータの訂正・削除の履歴を保存するという電子帳簿保存法施行規則第５条第５項第１号イの要件が満たされないことになります。
なお、電子帳簿保存法施行規則第２条第２項第２号では、「保存するデータは整然とした形式及び明瞭な状態で速やかに出力することができるようにすること」とされていることから「マスターDB」のデータについても保存することが必要です（保存されていないと単なる数字の羅列になってしまいます。）。
電子帳票システムの帳票スプールデータについては、下図のケースではERPシステムの会計DBから帳票として出力される一部のデータのみが編集された帳票イメージデータであることから、電子帳簿保存法上の保存対象のデータとはなりませんが、税務調査等で確認する場合もありますので、速やかな帳票出力のためには、保存しておくことが望ましいと思われます。 - （注) システムのデータを保存する方法以外に、法人税法施行規則第54条の要件を確保する方法として、個別取引が記載された売上帳等（補助簿）を出力し、その部分については書面で保存する方法も認められています。
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