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関係法令
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行令
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則
※ e-Gov法令検索にリンクしています。施行日についてはリンク先左部「施行日」のリストで切り替えられます。
告示
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第二条第七項に規定する国税庁長官が定める書類を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第9号)(令和4年3月31日)
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第三条第六項に規定する国税庁長官が定める書類を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第6号)(令和3年3月31日)
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第三条第五項第六号ニに規定する国税庁長官が定めるところを定める件の一部を改正する件(国税庁告示第5号)(令和3年3月31日)
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第三条第六項に規定する国税庁長官が定める書類を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第12号)(令和元年9月30日)
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第三条第五項第六号ニに規定する国税庁長官が定めるところを定める件の一部を改正する件(国税庁告示第9号)(令和元年6月28日)
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第3条第6項の規定に基づき、同項に規定する国税庁長官が定める書類を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第4号)(平成28年3月30日)
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第三条第五項第四号ニに規定する国税庁長官が定めるところを定める件の一部を改正する件(国税庁告示第11号)(平成27年7月3日)
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第3条第6項に規定する国税庁長官が定める書類を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第22号)(平成25年12月25日)
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第3条第6項に規定する国税庁長官が定める書類を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第10号)(平成24年3月28日)
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第三条第六項に規定する国税庁長官が定める書類を定める件(国税庁告示第4号)(平成17年1月31日)
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第三条第五項第四号ニに規定する国税庁長官が定めるところを定める件(国税庁告示第3号)(平成17年1月31日)
電子帳簿保存法取扱通達
電子帳簿保存法取扱通達(令和3年12月27日付一部改正分まで更新)(令和4年1月1日施行分)
電子帳簿保存法取扱通達(令和2年6月23日付一部改正分まで更新)
電子帳簿保存法取扱通達解説(趣旨説明)
令和3年12月27日付課総10−51ほか4課共同「『電子帳簿保存法取扱通達の制定について』の一部改正について」(法令解釈通達)等の趣旨説明について(令和4年1月1日施行分)
令和3年7月9日付課総10−10ほか7課共同「『電子帳簿保存法取扱通達の制定について』の一部改正について」(法令解釈通達)等の趣旨説明について(令和4年1月1日施行分)
令和2年6月23日付課総10−1ほか7課共同「『電子帳簿保存法取扱通達の制定について』の一部改正について」(法令解釈通達)等の趣旨説明について
令和元年7月1日付課総10−5ほか7課共同「『電子帳簿保存法取扱通達の制定について』の一部改正について」(法令解釈通達)等の趣旨説明について
平成29年6月21日付課総10−6ほか7課共同「『電子帳簿保存法取扱通達の制定について』の一部改正について」(法令解釈通達)等の趣旨説明について
平成28年6月30日付課総10−15ほか7課共同「『電子帳簿保存法取扱通達の制定について』の一部改正について」(法令解釈通達)等の趣旨説明について
平成27年7月3日付課総9−8ほか8課共同「『電子帳簿保存法取扱通達の制定について』の一部改正について」(法令解釈通達)等の趣旨説明について
平成17年2月28日付課総4−5ほか8課共同「『電子帳簿保存法取扱通達の制定について』の一部改正について」(法令解釈通達)等の趣旨説明について
平成10年5月28日付課法5−4ほか6課共同「電子帳簿保存法取扱通達の制定について」(法令解釈通達)等の趣旨説明について
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