| 個人課税課情報 | 第３号 | 令和６年10月18日 | 国税庁 個人課税課 |
おむつに係る費用の医療費控除の取扱いについて（情報）
標題のことについては、介護保険法施行規則の一部改正（令和３年２月26日厚生労働省令第43号、令和３年４月１日施行）に伴い、令和３年４月以降、要介護状態が長期間にわたって継続することが見込まれる場合は、一定の手続により最長48か月間の要介護認定を行うことができることとされたこと等を踏まえ、厚生労働省において別添(PDFファイル/389KB)のとおり「おむつに係る費用の医療費控除の取扱いについて」（平成14年７月１日付け医政総発第0701001号、障企発第0701001号、老総発第0701001号）が令和６年10月10日付で改正されているので、執務の参考とされたい。
なお、おむつ代について医療費控除を受けることが２年目以降である場合に「おむつ使用証明書」に代えることができた「主治医意見書の内容を確認した書類」等については、この改正により、
・ おむつ代について医療費控除を受けるのが１年目である者にあっては、その者がおむつを使用した当該年に現に受けていた要介護認定及び当該認定を含む複数の要介護認定（有効期間が連続しているものに限る。）で有効期間（当該年以降のものに限る。）を合算して６か月以上となるものの審査にあたり作成された主治医意見書（一定の記載があるものに限る。）
・ おむつ代について医療費控除を受けるのが２年目以降である者にあっては、おむつを使用した当該年に主治医意見書が作成されていない場合には、当該年に現に受けていた要介護認定（有効期間が13か月以上のものに限る。）の審査に当たり作成された主治医意見書（一定の記載があるものに限る。）
について、「おむつ使用証明書」の代わりとして取り扱うことができることに留意する。
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（参考１）「おむつに係る費用の医療費控除の取扱いについて」の一部改正について（平成30年９月14日付医政総発0914第１号、障企発0914第１号、老総発0914第１号）（PDFファイル/120KB）
（参考２）「おむつに係る費用の医療費控除の取扱いについて」の一部改正について（平成18年12月26日付医政総発第1226001号、障企発第1226001号、老総発第1226001号）（PDFファイル/98KB）
（参考３）「おむつに係る費用の医療費控除の取扱いについて」（平成14年７月１日付医政総発第0701001号、障企発第0701001号、老総発第0701001号）（PDFファイル/234KB）
（参考４）平成14年６月25日付課個２−13「おむつに係る費用の医療費控除の取扱い（『おむつ使用証明書』に代えた簡易な証明手続等）について（法令解釈通達）」