個人課税課情報 第4号 平成19年4月12日 国税庁
個人課税課

 平成19年度税制改正において、減価償却制度が改正されたことから、当該改正の概要及び質疑応答事例を別添のとおり取りまとめたので、執務の参考とされたい。

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目次

1 個人の減価償却制度の改正の概要

  1. 償却可能限度額及び残存価額の廃止等 (PDF/132KB)
  2. 新たな償却の方法 (PDF/172KB)
    (1) (新たな)定額法
    (2) (新たな)定率法
    (3) リース資産に係る償却方法
  3. 資本的支出があった場合の減価償却資産の取得価額の特例 (PDF/132KB)
  4. 届出等の手続 (PDF/132KB)

2 質疑応答事例

  1. 改正の概要

    問1 平成19年度税制改正における減価償却制度の改正内容を教えてください。 (PDF/154KB)

    問2 平成19年4月1日以後に取得する減価償却資産の償却の方法である新たな定額法について、具体的な計算の方法を教えてください。 (PDF/179KB)

    問3 平成19年4月1日以後に取得する減価償却資産の償却の方法である新たな定率法について、具体的な計算の方法を教えてください。 (PDF/180KB)

    問4 リース資産に係る償却方法を教えてください。 (PDF/246KB)

    問5 平成19年4月1日以後に取得する減価償却資産で法定耐用年数が2年の場合の具体的な計算の方法を教えてください。 (PDF/149KB)

    問6 平成19年4月1日以後に取得する減価償却資産で、その償却の方法として定率法を採用したものについて、増加償却の適用を受ける場合の具体的な計算の方法を教えてください。 (PDF/245KB)

    問7 新たな償却の方法は、いつから適用されるのでしょうか。 (PDF/148KB)

    問8 平成19年4月1日以後に相続により取得した減価償却資産に係る適用関係はどのようになりますか。 (PDF/148KB)

  2. 平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産に係る取扱い

    問9 平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産に係る償却の方法及び償却可能限度額の廃止に伴う具体的な計算の方法を教えてください。 (PDF/153KB)

  3. 資本的支出があった場合の減価償却資産の取得価額の特例

    問10 平成19年4月1日以後に減価償却資産について資本的支出があった場合の償却の方法について教えてください。 (PDF/150KB)

    問11 平成19年4月1日以後に資本的支出があった減価償却資産の償却の方法について定率法を採用している場合の具体的な計算の方法を教えてください。 (PDF/249KB)

    問12 平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産について平成19年4月1日以後に資本的支出があった場合の具体的な計算の方法を教えてください。 (PDF/245KB)

  4. 届出等の手続

    問13 新しい償却の方法を適用するに当たって必要な届出等の手続きについて教えてください。 (PDF/149KB)

    問14 償却の方法に係る変更承認申請について教えてください。 (PDF/148KB)

2 資料編
 ○ 減価償却資産の償却率表 (PDF/103KB)

<省略用語例>

 本情報において使用した次の省略用語は、それぞれ次に掲げる法令等を示すものである。

所法 ………………………………… 所得税法

平成19年改正所令附則 …………… 所得税法施行令の一部を改正する政令(平成19年政令第82号)附則

所規 ………………………………… 所得税法施行規則

平成19年改正所規附則 …………… 所得税法施行規則の一部を改正する省令(平成19年省令第第12号)附則

耐用年数省令 ……………………… 減価償却資産の耐用年数等に関する省令

平成19年改正耐用年数省令附則 … 減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令(平成19年省令第21号)附則

※ 各法令等は、平成19年4月1日現在による。