| 資産評価企画官情報 資産課税課情報 |
第1号 第4号 |
令和8年3月25日 | 国税庁 資産評価企画官 資産課税課 |
令和8年3月25日付課評2−28ほか2課共同「財産評価基本通達の一部改正について」（法令解釈通達）により、取引相場のない株式等の評価について所要の改正を行ったところであるが、そのあらましについて別添のとおり送付するので、執務の参考とされたい。
別添
（凡例）
本情報において使用した法令及び通達の略称は、次のとおりである。
| （法令・通達） | （略称） |
○ 我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法（令和5年法律第69号） |
防衛財源確保法 |
○ 法人税法（昭和40年法律第34号） |
法人税法 |
○ 地方税法（昭和25年法律第226号） |
地方税法 |
○ 地方法人税法（平成26年法律第11号） |
地方法人税法 |
○ 特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律（平成31年法律第4号） |
特別法人事業税法 |
○ 昭和39年4月25日付直資56ほか1課共同「財産評価基本通達」 |
評基通 |
○ 平成2年12月27日付直評23ほか1課共同「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」 |
明細書通達 |