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資産評価企画官情報
資産課税課情報
 第2号
第8号		 平成29年4月17日 国税庁課税部
資産評価企画官
資産課税課

「特定非常災害発生日以後に相続等により取得した財産の評価について」（法令解釈通達）の趣旨について（情報）

平成29年4月12日付課評2−10ほか1課共同「特定非常災害発生日以後に相続等により取得した財産の評価について」（法令解釈通達）により、課税時期が特定非常災害の発生日以後である場合の財産の価額の評価についての取扱いを定めたところであるが、その趣旨について別紙のとおり取りまとめたので、参考のため送付する。

別添

目次

  1用語の意義（PDF/98KB）
  2特定地域内にある土地等の評価（PDF/127KB）
  3海面下に没した土地等の評価（PDF/79KB）
  4被災した造成中の宅地の評価（PDF/90KB）
  5応急仮設住宅の敷地の用に供するため使用貸借により貸し付けられている土地の評価（PDF/105KB）
  6被災した家屋の評価（PDF/128KB）
  7被災した建築中の家屋の評価（PDF/89KB）
  8特定地域内に保有する資産の割合が高い法人の株式等に係る類似業種比準価額の計算（PDF/100KB）
  9純資産価額の計算（PDF/106KB）
  10同族株主以外の株主等が取得した特定地域内に保有する資産の割合が高い法人の株式等の価額の計算（PDF/99KB）
   附則（PDF/81KB）

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