当社（９月決算法人、小売業）は、全社員の慰安のため、インボイス制度導入後である令和12年９月１日に免税事業者が営む国内の店舗において飲食を行い、その対価として11万円を支払いました。当社は税抜経理方式で経理しており、本件取引について支払対価の額の110分の10相当額を仮払消費税等の額として経理し、決算時に雑損失として計上しました。この場合の課税仕入れに係る法人税の取扱いはどうなりますか。
| 〔支出時〕 | |||||
| （借方） | 福利厚生費 | 100,000円 | （貸方） | 現金 | 110,000円 |
| 仮払消費税等 | 10,000円 | ||||
| 〔決算時〕 | |||||
| （借方） | 雑損失 | 10,000円 | （貸方） | 仮払消費税等 | 10,000円 |
申告調整は不要です。
インボイス制度導入後（令和11年10月１日以降）は、税務上は適格請求書発行事業者以外の者（消費者、免税事業者又は登録を受けていない課税事業者）からの課税仕入れについて仮払消費税等の額はないこととなるため、仮に法人の会計において仮払消費税等の額として経理した金額がある場合には、その金額を取引の対価の額に算入して法人税の所得金額の計算を行うことになります（新経理通達14の２）。
本事例においては、法人の会計上、１万円を仮払消費税等の額として福利厚生費と区分して経理していますが、税務上は仮払消費税等の額はないことになりますので、この１万円は福利厚生費の額に算入することになります。
ところで、本事例においては、福利厚生費の支出時に仮払消費税等の額として経理した金額を、決算時に雑損失として計上しています。この雑損失の額は、本来は福利厚生費の額に含めるべきものですが、いずれも当該事業年度の損金の額に算入されることについては変わりありませんので、結果的に税務調整は不要となります。
〔参考〕交際費等の損金不算入制度の適用
新経理通達は、令和５年10月１日以後に国内において法人が行う資産の譲渡等又は課税仕入れ等に係る消費税について適用することとされておりますが、交際費等の損金不算入制度は法人が令和４年３月31日までの間に開始する各事業年度において支出する交際費等の額がある場合に適用されます（経過的取扱い(1)、措法61の４）。このため、新経理通達の適用時における交際費等の損金不算入制度の在り方は不明ですが、仮に現行制度と同様の場合には、本事例の飲食のために要した費用の支出がその得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するものである場合には、交際費等の額の計算や、交際費等の範囲から除かれる飲食費の金額基準である５千円以下の判定は、本事例における仮払消費税等の額として経理した金額を飲食のために要した費用の額に算入した後の金額により行うことになります（消費税経理通達12）。