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- 令和3年改正消費税経理通達関係Q&A(令和3年2月)
- 凡例
文中、文末引用の法令等の略称は以下のとおりです。
- 28年改正法………所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)
- 30年改正令………法人税法施行令等の一部を改正する政令(平成30年政令第132号)
- 法法………………法人税法(昭和40年法律第34号)
- 法令………………法人税法施行令(昭和40年政令第97号)
- 法規………………法人税法施行規則(昭和40年大蔵省令第12号)
- 新消法……………28年改正法による改正後の消費税法(昭和63年法律第108号)
- 旧消法……………28年改正法による改正前の消費税法(昭和63年法律第108号)
- 措法………………租税特別措置法(昭和32年法律第26号)
- 別表………………法人税確定申告書別表
- 消費税経理通達…平成元年3月1日付直法2−1「消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて」(法令解釈通達)
- 新経理通達………令和3年2月9日付課法2−6「『消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて』の一部改正について」(法令解釈通達)による改正後の消費税経理通達
- 旧経理通達………令和3年2月9日付課法2−6「『消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて』の一部改正について」(法令解釈通達)による改正前の消費税経理通達
- 経過的取扱い……令和3年2月9日付課法2−6「『消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて』の一部改正について」(法令解釈通達)経過的取扱い
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