令和８年６月30日付課法２－９ほか１課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）等の趣旨説明

１　特殊な資産についての償却計算（PDF／391KB）

• 【改正】7－6－1の2（採掘権等の取得価額）（PDF／362KB）
• 【改正】7－6－4（鉱業用減価償却資産等の償却限度額の計算単位）（PDF／407KB）
• 【改正】7－6－5（生産高比例法を定額法に変更した場合等の償却限度額の計算）（PDF／393KB）
• 【改正】7－6－7（定額法又は定率法を生産高比例法に変更した場合等の償却限度額の計算）（PDF／390KB）

２　寄附金（PDF／358KB）

• 【新設】9－4－7の3（出資に関する信託事務に充てられることが明らかな寄附金）（PDF／393KB）

３　関連者間取引に係る書類の整理保存の特例（PDF／362KB）

• 【新設】17－3－1（発行済株式）（PDF／362KB）
• 【新設】17－3－2（直接又は間接保有の株式）（PDF／363KB）
• 【新設】17－3－3（実質的支配関係があるかどうかの判定）（PDF／393KB）
• 【新設】17－3－4（工業所有権等の意義）（PDF／365KB）
• 【新設】17－3－5（取引を行った場合の意義）（PDF／363KB）
• 【新設】17－3－6（特定事項記載書類の性質）（PDF／363KB）
• 【新設】17－3－7（特定事項記載書類の取得等を要しない場合）（PDF／362KB）
• 【新設】17－3－8（反復継続取引）（PDF／364KB）
• 【新設】17－3－9（費用分担等に係る事業活動の例示）（PDF／398KB）
• 【新設】17－3－10（経営の管理又は指導等に係る役務提供の例示）（PDF／368KB）
• 【新設】17－3－11（関連者間取引に係る書類の整理保存の特例に係る取扱いの準用）（PDF／390KB）

１　第42条の４・第42条の４の２｟試験研究を行った場合の法人税額の特別控除｠関係（PDF／363KB）

• 【新設】42の4(1)－7（他の者に委託する試験研究が国外において行われるかどうかの判定）（PDF／399KB）
• 【改正】42の4(3)－1（中小企業者であるかどうかの判定の時期）（PDF／365KB）
• 【新設】42の4(4)－7（被合併法人等が有する繰越税額控除限度超過額）（PDF／362KB）

２　第42条の11の２｟地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除｠関係

• 【新設】42の11の2－5の2（法人が共同して計画の認定を受けた場合の取得価額の計算）（PDF／366KB）
   （注）令和７年12月24日付課法２－24ほか１課共同「租税特別措置法関係通達（法人税編）の一部改正について」（法令解釈通達）により新設。

３　第42条の12｟地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除｠関係（PDF／365KB）

• 【改正】42の12－1（特別償却等の対象となる建物の附属設備）（PDF／362KB）
• 【改正】42の12－4（取得価額の合計額が80億円を超えるかどうか等の判定）（PDF／390KB）

４　第42条の12の７｟特定生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除｠関係（PDF／365KB）

• 【新設】42の12の7－1（生産等設備の範囲）（PDF／363KB）
   （注）令和８年９月４日付課法２－19ほか１課共同「租税特別措置法関係通達（法人税編）の一部改正について」（法令解釈通達）により新設。
• 【新設】42の12の7－2（取得価額の判定単位）（PDF／363KB）
   （注）令和８年９月４日付課法２－19ほか１課共同「租税特別措置法関係通達（法人税編）の一部改正について」（法令解釈通達）により新設。
• 【新設】42の12の7－3（圧縮記帳の適用を受けた場合の特定機械装置等の取得価額要件の判定）（PDF／366KB）
   （注）令和８年９月４日付課法２－19ほか１課共同「租税特別措置法関係通達（法人税編）の一部改正について」（法令解釈通達）により新設。
• 【新設】42の12の7－4（貸付けの用に供したものに該当しない資産の貸与）（PDF／362KB）
   （注）令和８年９月４日付課法２－19ほか１課共同「租税特別措置法関係通達（法人税編）の一部改正について」（法令解釈通達）により新設。
• 【新設】42の12の7－5（中小企業者であるかどうかの判定の時期等）（PDF／377KB）
   （注）令和８年９月４日付課法２－19ほか１課共同「租税特別措置法関係通達（法人税編）の一部改正について」（法令解釈通達）により新設。

５　第44条の６｟再資源化事業等高度化設備の特別償却｠関係（PDF／358KB）

• 【新設】44の6－1（取得価額の判定単位）（PDF／361KB）
   （注）令和７年12月24日付課法２－24ほか１課共同「租税特別措置法関係通達（法人税編）の一部改正について」（法令解釈通達）により新設。
• 【新設・改正】44の6－2（圧縮記帳の適用を受けた場合の再資源化事業等高度化設備の取得価額要件の判定）（PDF／365KB）
   （注）令和７年12月24日付課法２－24ほか１課共同「租税特別措置法関係通達（法人税編）の一部改正について」（法令解釈通達）により新設、令和８年６月30日付課法２－９ほか１課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）により一部改正。
• 【新設】44の6－3（取得価額の合計額が20億円を超えるかどうかの判定）（PDF／364KB）
   （注）令和７年12月24日付課法２－24ほか１課共同「租税特別措置法関係通達（法人税編）の一部改正について」（法令解釈通達）により新設。
• 【新設】44の6－4（法人が共同して計画の認定を受けた場合の取得価額の計算）（PDF／367KB）
   （注）令和７年12月24日付課法２－24ほか１課共同「租税特別措置法関係通達（法人税編）の一部改正について」（法令解釈通達）により新設。
• 【新設】44の6－5（２以上の事業年度において指定事業の用に供した場合の取得価額の計算）（PDF／368KB）
   （注）令和７年12月24日付課法２－24ほか１課共同「租税特別措置法関係通達（法人税編）の一部改正について」（法令解釈通達）により新設。

６　第66条の６～第66条の９｟内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例｠関係（PDF／386KB）

• 【改正】66の6－27（累進税率の場合の特例の適用）（PDF／370KB）