令和７年９月26日付課法２－14ほか２課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明

１　定義

• 【改正】18－1－33（独立企業間価格）（PDF/359KB）
• 【新設】18－1－62の2（特例適用前個別計算所得等の金額が零を下回る恒久的施設等と零を超える恒久的施設等とを有する場合の取扱い）（PDF/359KB）
• 【新設】18－1－67の2（調整後法人税等調整額に加算する被配分繰延対象租税額）（PDF/361KB）
• 【新設】18－1－70の2（特定取戻繰延税金負債に相当する金額から除かれる金額を算定する場合における有形資産の範囲）（PDF/467KB）
• 【新設】18－1－70の3（被配分繰延対象租税額の計算における恒久的施設等の所得の金額に係る部分の金額として合理的な方法により計算した金額等）（PDF/360KB）
• 【新設】18－1－70の4（被配分繰延対象租税額の計算における外国税額控除等の適用を受けることが見込まれる金額）（PDF/361KB）
• 【新設】18－1－70の5（受動的所得の金額に係る制限額を超える部分の金額等の取扱い）（PDF/364KB）
• 【新設】18－1－70の6（特定取戻繰延税金負債の算出の基礎となる金額）（PDF/358KB）
• 【新設】18－1－70の7（法人税等調整額を繰延対象租税額に含めない特例を選択した場合における繰延対象租税額から減算する金額）（PDF/360KB）
• 【新設】18－1－70の8（配分可能繰延対象租税額を被配分繰延対象租税額に含めない特例を選択した場合の適用会社等におけるその含めないこととした金額の取扱い）（PDF/363KB）
• 【廃止】旧18－1－74（恒久的施設等への対象租税の額の配賦）（PDF/357KB）
• 【新設】18－1－75（恒久的施設等の個別計算所得等の金額に含まれない収入等に係る部分の金額の算定）（PDF/361KB）
• 【新設】18－1－76（構成会社等又は共同支配会社等に準ずるものの意義）（PDF/363KB）
• 【新設】18－1－77（親会社等が外国子会社合算税制等の適用を受ける場合の構成会社等の個別計算所得等の金額に含まれない収入等に係る部分の金額の算定）（PDF/364KB）
• 【新設】18－1－78（構成員課税型会社等の個別計算所得等の金額に含まれない収入等に係る部分の金額の算定）（PDF/365KB）
• 【新設】18－1－79（利益の配当を行う構成会社等の個別計算所得等の金額に含まれない収入等に係る部分の金額の算定）（PDF/360KB）
• 【新設】18－1－80（利益の配当を行う構成会社等に係る配分基準額に含まれないものの金額）（PDF/362KB）
• 【新設】18－1－81（利益の配当に係る被配分当期対象租税額）（PDF/361KB）
• 【新設】18－1－82（外国子会社合算税制等の適用がある場合の被配分会社等の範囲）（PDF/366KB）
• 【新設】18－1－83（特定法人税法の規定により税が課されるとしたならば算出される税の額）（PDF/365KB）
• 【新設】18－1－84（外国税額控除等の適用を受けることができる調整後国外所得金額等につき課される税に係る部分の金額の意義）（PDF/361KB）
• 【新設】18－1－85（利益の配当に係る国外所得金額等）（PDF/359KB）
• 【新設】18－1－86（被配分会社等の調整後国外所得金額等）（PDF/477KB）

２　国際最低課税額

• 【改正】18－2－1（構成会社等の従業員又はこれに類する者の範囲）（PDF/357KB）
• 【新設】18－2－5の2（取戻繰延税金負債に相当する金額から除かれる金額を算定する場合における有形資産の範囲）（PDF/359KB）
• 【新設】18－2－5の3（取戻繰延税金負債の算出の基礎となる金額）（PDF/328KB）
• 【新設】18－2－5の4（移行対象会計年度前繰延税金負債がある場合の先入先出法による繰延税金負債残高）（PDF/360KB）
• 【新設】18－2－5の5（繰延税金負債の取崩しの順序）（PDF/365KB）
• 【新設】18－2－5の6（短期繰延税金負債の判定）（PDF/364KB）
• 【新設】18－2－5の7（取戻繰延税金負債に相当する金額から除かれる金額を算定する場合における有形資産の範囲）（PDF/469KB）

３　経過的取扱い

• 【新設】（経過的取扱い…改正通達の適用時期）（PDF/353KB）

○　第66条の６～第66条の９｟内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例｠関係（PDF/462KB）

• 【改正】66の6－4（課税対象金額等の円換算）（PDF/357KB）