令和７年６月30日付課法２－７ほか１課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）等の趣旨説明
この趣旨説明は、令和７年11月27日現在の法令に基づいて作成している。
目次
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、Adobeのダウンロードサイトからダウンロードしてください。
第1 法人税基本通達関係
○ リース税制の改正に伴う見直し（PDF／385KB）
- 【改正】2－1－1（収益の計上の単位の通則）（PDF／364KB）
- 【改正】2－1－1の8（資産の販売等又は資産の賃貸借に係る収益の額に含めないことができる利息相当部分）（PDF／409KB）
- 【改正】2－1－29（賃貸借契約に基づく使用料等の帰属の時期）（PDF／390KB）
- 【新設】7－5－3（減価償却資産の償却費の損金経理額に含まれるもの）（PDF／387KB）
- 【改正】7－6の2－2（著しく有利な価額で買い取るものであることにより権利行使が確実と見込まれるものに該当するものの例示）（PDF／389KB）
- 【改正】7－6の2－9（賃借人におけるリース資産の取得価額）（PDF／391KB）
- 【新設】7－6の2－10の2（賃借人の会計リース期間をリース期間とする場合の取扱い）（PDF／388KB）
- 【改正】7－6の2－11（リース期間の終了に伴い返還を受けた資産の取得価額）（PDF／388KB）
- 【新設】7－6の2－17（リースを構成する部分とリースを構成しない部分とがある場合の取扱い）（PDF／393KB）
- 【新設】12の5－1－1（資産の賃貸借の範囲）（PDF／387KB）
- 【新設】12の5－1－3（リース取引の判定）（PDF／409KB）
- 【新設】12の5－1－4（サブリースに係るリース取引の判定）（PDF／363KB）
- 【新設・改正】12の5－1－6（おおむね100分の90の判定等）（PDF／367KB）
- 【新設】12の5－1－7（リースを構成する部分とリースを構成しない部分とがある場合の取扱い）（PDF／397KB）
- 【新設】12の5－3－1（資産の賃貸借の範囲）（PDF／385KB）
- 【新設】12の5－3－2（無償等賃借期間を含む賃貸借取引に係る支払額の損金算入）（PDF／393KB）
- 【新設】12の5－3－3（リースを構成する部分とリースを構成しない部分とがある場合の取扱い）（PDF／391KB）
- 【改正】12の7－1－6（償却費として損金経理をした金額の意義）（PDF／385KB）
- 【改正】20－5－2（内部取引から生ずる恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算）（PDF／364KB）
- 【新設】20－5－8の3（賃貸借取引に係る費用の損金算入）（PDF／387KB）
第2 租税特別措置法関係通達（法人税編）関係
１ リース税制の改正に伴う見直し
- 【改正】42の13－10（償却費として損金経理をした金額）（PDF／386KB）
- 【新設】65の7(3)－4の2（販売代価と利息に相当する金額とが区分されている場合の譲渡に係る対価の額）（PDF／356KB）
２ 第42条の６｟中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除｠関係（PDF／352KB）
３ 第42条の12の４｟中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除｠関係（PDF／360KB）
- 【新設】42の12の4－3（特別償却等の対象となる建物の附属設備）（PDF／353KB）
- 【新設】42の12の4－5の2（取得価額の合計額が60億円を超えるかどうかの判定）（PDF／355KB）
- 【新設】42の12の4－5の3（２以上の事業年度において指定事業の用に供した場合の取得価額の計算）（PDF／359KB）
４ 第44条の５｟生産方式革新事業活動用資産等の特別償却｠関係（PDF／382KB）
５ 第59条の３｟特許権等の譲渡等による所得の課税の特例｠関係（PDF／358KB）
- 【新設】59の3(1)－1（発行済株式）（PDF／355KB）
- 【新設】59の3(1)－2（直接又は間接保有の株式）（PDF／356KB）
- 【新設・改正】59の3(1)－3（実質的支配関係があるかどうかの判定）（PDF／358KB）
- 【新設】59の3(2)－1（研究開発費の額の対象とならない建物の附属設備）（PDF／356KB）
- 【新設】59の3(2)－2（他の者から支払を受ける金額の範囲）（PDF／361KB）
- 【新設】59の3(2)－3（研究開発費として損金経理をした金額の範囲）（PDF／359KB）
- 【新設】59の3(2)－4（経済的な性質が利子に準ずるもの）（PDF／355KB）
- 【新設】59の3(2)－5（償却費として損金経理をした金額の意義）（PDF／359KB）
- 【新設】59の3(3)－1（契約において特許権譲渡等取引の対価の額が明らかにされているかどうかの判定単位）（PDF／358KB）
- 【新設】59の3(3)－2（特許権譲渡等取引に係る益金の額）（PDF／360KB）
- 【新設】59の3(3)－3（特許権譲渡等取引の対価につき値引き等があった場合の損金算入額の計算）（PDF／355KB）
- 【新設】59の3(4)－1（独立企業間価格の算定）（PDF／355KB）
- 【新設】59の3(4)－2（独立企業間価格との差額の調整）（PDF／355KB）
- 【新設】59の3(5)－1（申告に係る損金の額に算入されるべき金額の意義）（PDF／353KB）
省略用語例
| 法令等の名称 | 本文中略語 | 引用略語 |
|---|---|---|
| 法人税法 | － | 法 |
| 法人税法施行令 | － | 令 |
| 法人税法施行規則 | － | 規 |
| 所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）による改正前の法人税法 | － | 旧法 |
| 法人税法施行令及び法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令（令和７年政令第121号）による改正前の法人税法施行令 | － | 旧令 |
| 法人税基本通達 | － | 基通 |
| 減価償却資産の耐用年数等に関する省令 | － | 耐令 |
| 租税特別措置法 | － | 措法 |
| 租税特別措置法施行令 | － | 措令 |
| 租税特別措置法関係通達（法人税編） | 措置法通達 | 措通 |
| 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」 | 収益認識基準 | 収益認識基準 |
| 企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」 | 収益認識基準適用指針 | 収益認識基準適用指針 |
| 企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」 | 旧リース会計基準 | － |
| 企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」 | 新リース会計基準 | リースに関する会計基準 |
| 企業会計基準適用指針第33号「リースに関する会計基準の適用指針」 | － | リースに関する会計基準の適用指針 |