令和６年６月21日付課法２-14ほか１課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明
この趣旨説明は、令和６年６月21日現在の法令に基づいて作成している。
目次
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第1 法人税基本通達関係
第2 租税特別措置法関係通達（法人税編）関係
１ 第42条の11の３《地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》関係（PDF／103KB）
- 【新設】42の11の3－4（取得価額の合計額が80億円を超えるかどうかの判定）（PDF／96KB）
- 【新設】42の11の3－5（２以上の事業年度において事業の用に供した場合の取得価額の計算）（PDF／107KB）
２ 第42条の12の５《給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除》関係（PDF／114KB）
- 【改正】42の12の5－1の3（中小企業者であるかどうかの判定の時期）（PDF／107KB）
- 【改正】42の12の5－2（補塡額の範囲）（PDF／119KB）
- 【改正】42の12の5－5（被合併法人等が有する繰越税額控除限度超過額）（PDF／104KB）
３ 第42条の12の７《事業適応設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除》関係（PDF／102KB）
４ 第46条《輸出事業用資産の割増償却》関係（PDF／81KB）
５ 第66条の２《株式等を対価とする株式の譲渡に係る所得の計算の特例》関係
６ 経過的取扱い
省略用語例
| 法令等の名称 | 本文中略語 | 引用略語 |
|---|---|---|
| 法人税法 | － | 法 |
| 法人税法施行令 | － | 令 |
| 法人税法施行規則 | － | 規 |
| 法人税基本通達 | － | 基通 |
| 減価償却資産の耐用年数等に関する省令 | － | 耐令 |
| 租税特別措置法 | － | 措法 |
| 租税特別措置法施行令 | － | 措令 |
| 租税特別措置法関係通達（法人税編） | 措置法通達 | 措通 |