令和６年10月11日付課法２−26ほか１課共同「租税特別措置法関係通達（法人税編）の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明
この趣旨説明は、令和６年10月11日現在の法令に基づいて作成している。
目次
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租税特別措置法関係通達（法人税編）関係
１ 第42条の12の７《事業適応設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除》関係（PDF／206KB）
２ 第56条《中小企業事業再編投資損失準備金》関係（PDF／200KB）
省略用語例
| 法令等の名称 | 本文中略語 | 引用略語 |
|---|---|---|
| 租税特別措置法 | 措置法 | 措法 |
| 産業競争力強化法 | − | 産競法 |
| 新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律（令和６年法律第45号） | 産競法等改正法 | − |
| 租税特別措置法関係通達（法人税編） | 措置法通達 | − |