令和６年８月５日付課法２−21ほか２課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明
この趣旨説明は、令和６年８月５日現在の法令に基づいて作成している。
令和６年度の税制改正のうち各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税の一部改正等（PDF/307KB）
目次
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第１ 法人税基本通達関係
１ 定義
- 【新設】18−1−7の2（総収入金額の円換算）（PDF/316KB）
- 【新設】18−1−40の2（本店配賦経費がある場合の恒久的施設等の作成されることとなる個別財務諸表）（PDF/309KB）
- 【新設】18−1−46の2（直接又は間接保有の持分）（PDF/310KB）
- 【新設】18−1−46の3（会社等の持分）（PDF/308KB）
- 【新設】18−1−46の4（割引率として合理的と認められるもの）（PDF/343KB）
- 【新設】18−1−80の2（利益の配当に係る被配分当期対象租税額等に含まれないものの額）（PDF/308KB）
- 【新設】18−1−80の3（導管会社等に対する持分を有することにより受けることができると見込まれる収益の額）（PDF/307KB）
２ 国際最低課税額
- 【新設】18−2−1の2（構成会社等の所在地国における勤務割合が50％を超える場合の特定費用の額）（PDF/309KB）
- 【新設】18−2−1の3（特定費用の額又は特定資産の額に係る取扱い）（PDF/310KB）
- 【新設】18−2−2の2（構成会社等の所在地国における所在割合が50％を超える場合の特定資産の額）（PDF/306KB）
- 【新設】18−2−8の2（所在地国等財務諸表が作成されていない場合）（PDF/310KB）
３ その他
第２ 「法人税基本通達の一部改正について」通達関係
経過的取扱い
省略用語例
| 法令等の名称 | 本文中略語 | 引用略語 |
|---|---|---|
| 法人税法 | − | 法 |
| 法人税法施行令 | − | 令 |
| 法人税法施行規則 | − | 規 |
| 所得税法等の一部を改正する法律（令和５年法律第３号） | − | 令和５年改正法 |
| 法人税法施行令の一部を改正する政令（令和５年政令第208号） | − | 令和５年改正令 |
| 法人税法施行規則の一部を改正する省令（令和５年財務省令第47号） | − | 令和５年改正規 |
| 法人税基本通達 | − | 基通 |
| 租税特別措置法 | 措置法 | − |
| 国税通則法 | − | 通法 |
| 国税通則法基本通達（徴収部関係） | − | 通基通 |