この趣旨説明は、令和4年6月24日現在の法令に基づいて作成している。
目次
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法令等の名称 | 本文中略語 | 引用略語 |
---|---|---|
法人税法 | − | 法 |
法人税法施行令 | − | 令 |
法人税法施行規則 | − | 規 |
法人税基本通達 | − | 基通 |
租税特別措置法 | 措置法 | 措法 |
租税特別措置法施行令 | 措置法令 | 措令 |
租税特別措置法関係通達(法人税編) | 措置法通達 | 措通 |
耐用年数の適用等に関する取扱通達 | 耐用年数通達 | 耐通 |
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達(法人税編) | 震災特例法通達 | 震災通 |
グループ通算制度に関する取扱通達 | グループ通算通達 | グ通通 |
【ご注意】
○ 「【新設】2−3−21の4(資産調整勘定対応金額等の計算が困難な場合の取扱い)」について、令和4年11月22日17時30分までの掲載分に誤りがありましたので、令和4年11月22日17時30分に正誤表及び訂正後のファイルを掲載しました。
正誤表(令和4年11月22日) (PDFファイル/171KB)