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令和3年9月16日付課法2-31ほか1課共同「租税特別措置法関係通達(法人税編)等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明
令和3年9月16日付課法2-31ほか1課共同「租税特別措置法関係通達(法人税編)等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明
この趣旨説明は、令和3年9月16日現在の法令に基づいて作成している。
目次
※
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第1 租税特別措置法関係通達(法人税編)関係
1 第42条の12の7《事業適応設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除》関係(PDF/316KB)
【新設】42の12の7−1(事業適応繰延資産に該当するもの)(PDF/406KB)
【新設】42の12の7−2(貸付けの用に供したものに該当しない資産の貸与)(PDF/317KB)
【新設】42の12の7−3(分割払の事業適応繰延資産)(PDF/422KB)
【新設】42の12の7−4(国庫補助金等の圧縮記帳の適用を受ける場合の取得価額(PDF/740KB)
2 第55条の2《中小企業事業再編投資損失準備金》関係(PDF/91KB)
【新設】55の2−1(中小企業者であるかどうかの判定)(PDF/383KB)
【新設】55の2−2(評価減の額の区分)(PDF/591KB)
【新設】55の2−3(特定法人が2以上ある場合の中小企業事業再編投資損失準備金の取崩しの計算(PDF/121KB)
【新設】55の2−4(特定法人の株式等の評価減を否認した場合の中小企業事業再編投資損失準備金の特例)(PDF/712KB)
【新設】55の2−5(中小企業事業再編投資損失準備金の基礎としなかった株式等がある場合の評価減)(PDF/251KB)
【新設】55の2−6(海外投資等損失準備金の取扱いの準用)(PDF/242KB)
第2 租税特別措置法関係通達(連結納税編)関係
第68条の44《中小企業事業再編投資損失準備金》関係
【新設】68の44−6(解散の日を含む連結事業年度の意義)(PDF/245KB)
省略用語例
法令等の名称
本文中略語
引用略語
法人税法
−
法
法人税法施行令
−
令
法人税基本通達
−
基通
連結納税基本通達
−
連基通
租税特別措置法
措置法
措法
産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律(令和3年法律第70号)
産競法等改正法
−
租税特別措置法関係通達(法人税編)
措置法通達
措通
租税特別措置法関係通達(連結納税編)
−
連措通
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