1. ホーム
2. 法令等
3. その他法令解釈に関する情報
4. 法人税
5. 令和元年9月11日付課法2-27ほか1課共同「租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明

この趣旨説明は、令和元年9月11日現在の法令に基づいて作成している。

目次

○ 租税特別措置法関係通達（法人税編）関係

• 第44条の２《特定事業継続力強化設備等の特別償却》関係(PDF/202KB)
  • 【新設】44の２−１（中小企業者であるかどうかの判定）(PDF/207KB)
  • 【新設】44の２−２（適用除外事業者であるかどうかの判定）(PDF/206KB)
  • 【新設】44の２−３（取得価額の判定単位）(PDF/203KB)
  • 【新設】44の２−４（圧縮記帳をした特定事業継続力強化設備等の取得価額）(PDF/203KB)

省略用語例