この趣旨説明は、令和２年11月26日現在の法令に基づいて作成している。
目次
| 法令等の名称 | 本文中略語 | 引用略語 |
|---|---|---|
| 法人税法 | − | 法 |
| 法人税法施行令 | − | 令 |
| 法人税法施行規則 | − | 規 |
| 法人税法施行令等の一部を改正する政令（令和２年政令第112号） | 令和２年改政令 | − |
| 法人税法施行令等の一部を改正する政令（令和２年政令第112号）による改正前の法人税法施行令 | 旧法人税法施行令 | 旧令 |
| 法人税基本通達 | − | 基通 |
| 連結納税基本通達 | − | 連基通 |
| 租税特別措置法 | 措置法 | 措法 |
| 租税特別措置法施行令 | 措置法令 | 措令 |
| 租税特別措置法施行規則 | − | 措規 |
| 租税特別措置法関係通達（法人税編） | − | 措通 |
| 租税特別措置法関係通達（連結納税編） | − | 連措通 |
| 令和元年７月４日付企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」 | 時価算定会計基準 | 時価算定会計基準 |
| 令和元年７月４日付改正による改正後の企業会計基準第９号「棚卸資産の評価に関する会計基準」 | 棚卸資産会計基準 | 棚卸資産会計基準 |
| 令和元年７月４日付改正による改正後の企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」 | 金融商品会計基準 | 金融商品会計基準 |
| 令和元年７月４日付改正による改正後の企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」 | 旧金融商品会計基準 | 旧金融商品会計基準 |
| 令和元年７月４日付企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」 | 時価算定適用指針 | 時価算定適用指針 |
| 令和元年７月４日付改正による改正後の会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」 | 金融商品実務指針 | 金融商品実務指針 |
| 令和元年７月４日付改正による改正前の会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」 | 旧金融商品実務指針 | 旧金融商品実務指針 |
| 令和２年６月30日付課法２−17ほか１課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達） | ― | 令和２年改正通達 |
| 令和２年６月30日付課法２−17ほか１課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）による改正前の法人税基本通達 | 旧通達 | ― |