平成29年6月30日付課法2-17ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明

1　役員給与等(PDF/240KB)

• 【削除】9−2−15（確定額の意義）(PDF/241KB)
• 【新設】9−2−15の3（確定した額に相当する適格株式等の交付）(PDF/240KB)
• 【新設】9−2−15の4（事前確定届出給与の要件）(PDF/238KB)
• 【新設】9−2−15の5（業績指標その他の条件により全てが支給されない給与）(PDF/242KB)
• 【新設】9−2−16の2（業績指標に応じて無償で取得する株式の数が変動する給与）(PDF/240KB)
• 【新設】9−2−17の3（有価証券報告書に記載されるべき金額等から算定される指標の範囲）(PDF/246KB)
• 【新設】9−2−17の5（職務を執行する期間の開始の日）(PDF/239KB)
• 【新設】9−2−19の2（一に満たない端数の適格株式等の価額に相当する金銭を交付する場合の算定方法の内容の開示）(PDF/240KB)
• 【新設】9−2−27の2（業績連動給与に該当しない退職給与）(PDF/241KB)

2　申告及び納付(PDF/151KB)

• 【新設】17−1−4の2（定款の定めにより1月間の提出期限の延長を受けることができる法人）(PDF/152KB)
• 【新設】17−1−4の3（4月を超えない範囲内で提出期限の延長を受けることができる場合）(PDF/155KB)

3　還付(PDF/131KB)

• 【新設】17−2−1（中間申告書の提出を要しない法人の還付申告）(PDF/135KB)

4　経過的取扱い

• 【新設】（経過的取扱い…改正通達の適用時期）(PDF/169KB)

1　第42条の4《試験研究を行った場合の法人税額の特別控除》関係(PDF/228KB)

• 【新設】42の4(1)−1（新たな役務の意義）(PDF/227KB)
• 【新設】42の4(1)−2（従前に提供している役務がある場合の新たな役務の判定）(PDF/228KB)
• 【新設】42の4(1)−3（サービス設計工程の全てが行われるかどうかの判定）(PDF/225KB)

2　第42条11の2《地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》関係(PDF/229KB)

• 【新設】42の11の2−1（圧縮記帳をした特定地域経済牽引事業施設等の取得価額）(PDF/224KB)
• 【新設】42の11の2−2（新増設の範囲）(PDF/226KB)
• 【新設】42の11の2−3（特別償却等の対象となる建物の附属設備）(PDF/221KB)
• 【新設】42の11の2−4（承認地域経済牽引事業の用に供したものとされる資産の貸与）(PDF/224KB)
• 【新設】42の11の2−5（取得価額の合計額が100億円を超えるかどうか等の判定）(PDF/223KB)
• 【新設】42の11の2−6（2以上の事業年度において事業の用に供した場合の取得価額の計算）(PDF/227KB)
• 【新設】42の11の2−7（国庫補助金等の圧縮記帳の適用を受ける場合の取得価額）(PDF/229KB)
• 【新設】42の11の2−8（特定事業用機械等の対価につき値引きがあった場合の税額控除限度額の計算）(PDF/223KB)

3　第42条の12の4《中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》関係(PDF/245KB)

• 【新設】42の12の4−1（中小企業者等であるかどうかの判定の時期）(PDF/252KB)
• 【新設】42の12の4−2（生産等設備の範囲）(PDF/242KB)
• 【新設】42の12の4−3（ソフトウエアの改良費用）(PDF/248KB)
• 【新設】42の12の4−4（取得価額の判定単位）(PDF/246KB)
• 【新設】42の12の4−5（圧縮記帳をした特定経営力向上設備等の取得価額）(PDF/249KB)
• 【新設】42の12の4−6（主たる事業でない場合の適用）(PDF/243KB)
• 【新設】42の12の4−7（指定事業とその他の事業とに共通して使用される特定経営力向上設備等）(PDF/246KB)
• 【新設】42の12の4−8（貸付けの用に供したものに該当しない資産の貸与）(PDF/247KB)
• 【新設】42の12の4−9（国庫補助金等の圧縮記帳の適用を受ける場合の取得価額）(PDF/253KB)
• 【新設】42の12の4−10（特定経営力向上設備等の対価につき値引きがあった場合の税額控除限度額の計算）(PDF/247KB)

4　第43 条《特定設備等の特別償却》 関係(PDF/154KB)

• 【新設】43(4)−1（中小企業者等であるかどうかの判定の時期）(PDF/159KB)
• 【新設】43(4)−2（指定自動車教習所を設置するものであるかどうかの判定の時期）(PDF/158KB)

5　第43条の3《被災代替資産等の特別償却》関係(PDF/236KB)

• 【新設】43の3−1（同一の用途の判定）(PDF/243KB)
• 【新設】43の3−2（床面積の意義）(PDF/234KB)
• 【新設】43の3−3（2以上の被災代替建物を取得した場合の適用）(PDF/238KB)
• 【新設】43の3−4（おおむね同程度以下の構築物の意義）(PDF/236KB)
• 【新設】43の3−5（貸付けの用に供したものに該当しない資産の貸与）(PDF/235KB)
• 【新設】43の3−6（建物等と一体的に事業の用に供される附属施設）(PDF/238KB)
• 【新設】43の3−7（付随区域）(PDF/235KB)
• 【新設】43の3−8（中小企業者等であるかどうかの判定の時期）(PDF/238KB)

6　第47条《事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械等の割増償却》関係(PDF/123KB)

• 【新設】47−1（特別償却の対象となる建物の附属設備の範囲）(PDF/123KB)

7　第57条の4の2《特定原子力施設炉心等除去準備金》関係(PDF/120)

• 【新設】57の4の2−1（海外投資等損失準備金の取扱い等の準用）(PDF/120KB)

8　経過的取扱い

• 【新設】（経過的取扱い(2)…平成29 年4月1日前に取得等をした生産性向上設備等の特別償却又は法人税額の特別控除）(PDF/123KB)
• 【新設】（経過的取扱い(3)…平成28 年10 月1日前に認定等を受けた法人が平成29 年3月31 日以前に取得等をした倉庫用建物等の割増償却）(PDF/125KB)